(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において用いる用語の定義は、法において使用する用語の例による。

(給付認定の申請)

第3条　小学校就学前の子どもの保護者は、法第19条第1号に規定する給付認定を受けようとするときは、子どものための教育・保育給付認定申請書(以下「給付認定申請書」という。様式第1号)を、法第19条第2号及び第3号に規定する給付認定を受けようとするときは、子どものための教育・保育給付認定申請書兼保育施設等利用申込書(以下「申請書兼利用申込書」という。様式第2号)を、法第30条の4第1項各号に規定する給付認定を受けようとするときは、子育てのための施設等利用給付認定申請書(以下「施設等利用給付認定申請書」という。様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(給付認定に係る審査)

第4条　町長は、前条の規定による申請について、申請内容及び保育の必要量の認定に係る状況を把握する必要があるときは、申請書類及び必要書類の確認、保護者との面談等により審査を行うものとする。

(給付認定)

第5条　町長は、前条の規定による審査の結果、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者に該当すると認めるときは、支給認定証(様式第4号)を、施設等利用給付認定保護者に該当すると認めるときは、施設等利用給付認定通知書(様式第5号)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付する。

(保育必要量の認定)

第6条　町長は、府令第4条第2項に規定する保育必要量の認定を同条第1項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認めるときは、原則として、1箇月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)とする。

(給付認定の有効期間)

第7条　町長は、第5条の規定による給付認定をするに当たっては、府令第8条の規定に基づき、当該給付認定の有効期間を設定するものとする。

(教育・保育給付認定等の変更)

第8条　法第23条第1項の規定により、教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者、及び法第30条の8第1項の規定により、給付認定の変更の認定を申請しようとする施設等利用給付認定保護者は、子ども・子育て支援制度認定変更申請書兼内容変更届(以下「認定変更申請書兼内容変更届」という。様式第7号)を、町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第9条　教育・保育給付認定保護者は、支給認定の有効期間内において、府令第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、認定変更申請書兼内容変更届に支給認定証を付して、町長に提出しなければならない。

(保育の利用申込み)

第10条　教育・保育給付認定保護者は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の保育の利用を希望するときは、申請書兼利用申込書を町長に提出しなければならない。

(保育の利用に係る審査)

第11条　町長は、前条の規定による利用申込みについて、申込み内容及び保育の利用に係る状況を把握するため、申請書兼利用申込書及び必要書類の確認、教育・保育給付認定保護者との面談等により審査を行うものとする。ただし、第4条の規定による給付認定に係る審査と兼ねることができるものとする。

(保育の利用調整)

第12条　町長は、第10条の規定による申請書兼利用申込書が提出されたときは、別表に掲げる基準に基づき、保育の利用調整を行うものとする。

(保育の受入れ要請)

第13条　町長は、前条の規定による利用調整の対象となる特定教育・保育施設等に対して、利用調整に係る第5条の規定による給付認定を受けた子ども(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)の受入れの要請を行うものとする。

(保育の利用決定)

第14条　町長は、第11条及び第12条の規定による結果に基づき、当該教育・保育給付認定子どもの特定教育・保育施設等の利用の要否を決定し、第10条の規定による申請書兼利用申込書を提出した教育・保育給付認定保護者に対し特定教育・保育施設等入所承諾書(様式第8号)又は特定教育・保育施設等入所保留通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(保育の利用期間)

第15条　町長は、第7条の規定による給付認定の有効期間の範囲内で保育の利用ついての期間を設定するものとする。

(保育の利用解除)

第16条　町長は、特定教育・保育を受けている教育・保育給付認定保護者が、大河原町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例(平成27年条例第4号)第3条に規定する保育の必要性に係る認定基準に該当しなくなったとき、又は教育・保育給付認定保護者から特定教育・保育施設等退所届(様式第10号)の提出があったときは、保育の利用を解除するものとする。

(特定教育・保育施設等及び子ども・子育て支援施設等の確認申請)

第17条　法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第12号)により行うものとする。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。