○大河原町不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱

平成25年4月1日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、不妊治療を受ける夫婦の経済的及び精神的負担の軽減を図るため、当該夫婦が実施する体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この事業の助成対象者は、宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成23年4月21日宮城県施行)第9条の規定により知事から承認を受けた法律上の婚姻をしている夫婦で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 申請日において夫婦又は夫婦のいずれか一方が大河原町内に1年以上居住していること。

(2) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までに申請する場合にあっては、前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

(3) この要綱に基づく助成を受けようとする年度内に、宮城県以外の都道府県、指定都市、中核市(以下「他の自治体」という。)で特定不妊治療の助成を受けていないこと又は他の自治体で助成を受けても助成された額が10万円に満たないこと若しくはその助成期間が5年に満たないこと。

2 夫婦に係る町税等(大河原町町税条例(昭和25年条例第41号)第3条大河原町国民健康保険税条例(昭和34年条例第9号)第2条及び大河原町介護保険条例(平成12年条例第5号)第2条に規定するもの)に滞納(納付すべき町税等がその納期限を経過し未納になっている状態)がある場合は、前項の規定にかかわらず助成しないものとする。

(助成対象治療)

第3条 この事業の助成の対象となる特定不妊治療は、夫婦の間で行われる医療保険適用外の特定不妊治療であって、宮城県知事が指定した医療機関において行われるものとする。

2 助成の対象とする治療期間は、特定不妊治療が開始されたときから当該治療が終了したときまでとし、医師の判断に基づき、やむを得ず中止した場合についても、助成の対象とする。

3 特定不妊治療のうち次に掲げる治療法は、助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者から精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産することをいう。)による不妊治療

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産することをいう。)による不妊治療

(4) 保険診療と保険外診療を組み合わせた混合診療による不妊治療

(助成の額及び助成期間)

第4条 特定不妊治療に要した費用の助成を行う額は、1年度につき10万円を限度としその期間は通算5年間とする。ただし、宮城県の行う助成を受けた場合は、当該特定不妊治療に要した費用の額から県の助成額を控除した後の金額について町が助成するものとし、控除した金額が10万円に満たない場合は、その金額とする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、治療が終了した日の属する年度内に、大河原町不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に申請するものとする。

(1) 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し

(2) 夫及び妻の住所を確認できる書類(3箇月以内に発行された住民票等)

(3) 戸籍謄本(前号の住民票により夫婦であることが確認できる場合は不要)

(4) 治療に要した領収書の写し

(5) その他町長が必要と認めるもの

(助成の決定)

第6条 町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審議し、助成の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により助成を行うことを決定したときは、大河原町不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書(様式第2号)により、助成しないことを決定したときは、大河原町不妊に悩む方への特定治療支援事業不承認決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成決定の取り消し)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、特定不妊治療費助成の決定を取消し、助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により、助成の決定を受けたとき。

(台帳の整理)

第8条 町長は助成の状況を明確にするために、大河原町不妊に悩む方への特定治療支援事業台帳(様式第4号)を備え付け、助成の状況を整理するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

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大河原町不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱

平成25年4月1日 告示第41号

(平成25年4月1日施行)