(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(障害児通所給付費の支給申請)

第3条　法第21条の5の6第1項の規定による通所給付決定を受けようとする障害児の保護者の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害児通所給付費の支給決定等)

第4条　町長は、法第21条の5の7第1項の規定により障害児通所給付費の支給の要否の決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)又は却下決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、前条の規定により障害児通所給付費の支給の決定を行ったときは、法第21条の5の7第9項の規定により通所受給者証(様式第5号)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第6条　施行規則第18条の6第9項による受給者証再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第6号)により行うものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第7条　法第21条の5の4第1項による特例障害児通所給付費の支給に係る施行規則第18条の5第1項に規定する通所給付決定保護者が行う申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第7号)により行うものとする。

(障害児通所給付費等の支給変更申請等)

第8条　通所決定保護者は、法第21条の5の8第1項の規定に基づく通所給付決定内容に変更が生じたときは、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)により変更申請を行うものとする。

(申請内容の変更届出)

第9条　障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費について、施行規則第18条の6第7項による届出は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(通所給付費決定の取消)

第10条　町長は、法第21条の5の9第1項の規定の基づく通所給付費決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により通所給付決定保護者に通知し、併せて受給者証の返還を求めるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費に関し、高額障害児通所給付費の支給申請を行う保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)により行うものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第12条　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の申請は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)により行うものとする。この場合において、指定障害児相談支援事業者を決定又は変更するときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)を届け出るものとする。

(障害児相談支援給付費の支給取消)

第13条　町長は、施行規則第25条の26の4第1項の規定に基づく障害児相談支援給付費の支給の取消しを行ったときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(様式の変更)

第14条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める