2　管理責任者は、公用パソコン及びデータの毀損、滅失、漏洩、その他の事故防止に努めると共に、的確な管理を図るため、効果的な対策を講じなければならない。

3　管理責任者は、情報機器等を適正に使用するため、校内において、諸規程を定めなければならない。

2　管理補助者は、情報機器の利用状況及び個人情報保護の状況を把握のために、効果的な方策を講じなければならない。

2　取扱責任者は、管理責任者の監督を受け、情報機器等の使用について連絡調整に当たり、必要に応じて指導助言を行う。

2　公用パソコン等には、IDとパスワードを設定する。

3　公用パソコン等の使用規程及び管理台帳を作成し、維持管理状況を必要に応じて記録する。

4　公用パソコン等は学校外に持ち出さない。ただし、業務上必要な場合は、「校外持出申請書」を提出し、管理責任者の許可を得て持ち出すことができる。

2　職務上やむを得ず当初備え付け以外のソフトウエアをインストールする必要がある場合は、「インストール許可申請書」を管理責任者に提出し、許可を得てからインストールする。インストールに際しては、コンピュータウイルスに感染していないかのチェックを管理補助者立ち会いの下で行わなければならない。

3　転出等の異動の際は、備え付け以外のソフトウエアを消去し、導入時の状態で引き継がなければならない。

2　町立学校の教育情報にかかわる一切の機器、記憶媒体及びデータは、管理責任者の許可なくこれを学校外に持ち出してはならない。

3　生徒の氏名、住所、生年月日、保護者氏名、電話番号、及び成績に関するデータを入力した記憶媒体は、外部接続ができるコンピュータ及び固定ディスクに保存してはならない。また、公用USBフラッシュメモリー等のリムーバブル媒体に記録した場合も流出できない場所に保管しなければならない。

4　公用パソコンに付与されたIDナンバー及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　不要になったデータは、必ず記憶媒体から消去すること。また、生徒のデータが記録されている書類は、シュレッダー等で処理すること。

6　職員が異動等で、学校を離任する際には、職務に関した個人情報等に関する記憶媒体のすべてのデータを消去しなければならない。ただし、残す必要のあるデータがある場合は、引継書により校長に報告し後任者へ確実に引き継ぎをしなければならない。

2　校内において、個人情報保護の必要性と保護の方法について研修等の機会を設け、教職員で共通理解を図らなければならない。

3　管理責任者は、個人情報の保護に関する法律及び大河原町個人情報保護法施行条例に基づき、個人情報保護に関する管理運営マニュアルを作成し、積極的な活用を図るものとする。機密性の高い個人情報が入った公用パソコン及びデータディスク並びに公用USBフラッシュメモリー等のリムーバブル媒体については集中管理をしなければならない。

2　所定の機器以外の接続は、原則として禁止する。職務上やむを得ず他の機器を接続する必要がある場合は、「機器接続許可申請書」を管理責任者に提出し、許可を得てから接続する。接続に際しては、管理補助者立ち会いの下で行わなければならない。

2　管理責任者は、ホームページによる情報の発信を行う場合、本要綱及び運用規程に基づいた適正な発信内容であることを確認しなければならない。

3　町立学校のホームページには、本要綱及びネットワークの利用に関する校内運用規程を掲載し、情報発信がこれらの規程に基づいたものであることを明記する。

2　児童生徒の個人情報を発信しようとするときは、本人及び保護者に対し情報発信の趣旨と危険性並びにその対策を説明し、同意を得ることを前提とする。

3　ホームページに掲載する児童生徒の個人情報の範囲は、次に掲げるとおりとする。

4　ホームページに掲載した個人情報について、本人若しくは保護者より「訂正」「削除」の要請があった場合には、速やかに適切な措置を講じなければならない。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。