(目的)

第1条　この訓令は、住民のニーズの高度化、多様化などの要因により、役職者としての職責が著しく増大している状況のなかで、その職責を果たすことが身体的、精神的に苦痛と感じる職員や家族の事情等により、現に保有する職の遂行に支障を来し、自らの意思により降格を願い出た場合、これを承認する機会を設け、もって当該職員の心身の健康保持等を図り、人事の停滞の排除と効率的な人事行政を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　降格とは、降格を希望する職員が現に適用されている給料表及び給料表に定める職務の級より下位の職に任用することをいう。

(対象職員)

第3条　降格を希望する職員は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第31号)第4条に規定する行政職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が3級以上(係長以上)の職員とする。

(希望の申出)

第4条　降格を希望する職員は、降格希望申出書(様式第1号)を所属長を経由して町長に提出する。

(申出の承認)

第5条　町長は、前条の規定による願いに相当の理由があると認めるときは、降格希望承認(不承認)通知書(様式第2号)により、当該職員に通知する。

(降格)

第6条　町長は、降格希望を承認したときは、原則として、次の人事異動と合わせて、当該職員を1級下位の級に降格する。

(再昇任)

第7条　この訓令に基づき降格した職員については、降格の理由がなくなった場合は、当該職員の再度の昇任については、他の職員と同様に取り扱うものとする。