(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)(以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)(以下「規則」という。)に定めるもののほか、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を特別の事情がなく滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対して、国民健康保険被保険者証(以下「一般証」という。)の交付に代えて行う国民健康保険短期被保険者証(以下「短期証」という。)若しくは国民健康保険被保険者証資格証明書(以下「資格証」という。)の交付又は保険給付の一時差止めの事務処理等について必要な事項を定め、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者間の負担の公平を図ることを目的とする。

(短期証の交付)

第2条　短期証の交付対象者は、当該保険税を滞納している世帯で、次の各号のいずれかに該当するときは、一般証の交付に代えて短期証を交付することができるものとする。この場合においては、十分な納税相談又は納税指導を行うものとする。

(資格証の交付)

第3条　短期証を交付されている世帯であって、当該保険税の納期限から1年間経過後なお当該保険税を滞納している場合で次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対し、短期証の返還を求め、資格証を交付するものとする。ただし、その世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者があるときは、当該被保険者に対しては、資格証ではなく、短期証を交付するものとする。

(一般証の交付)

第4条　前2条の規定により、短期証又は資格証の交付を受けている者が、次のいずれかに該当したときは、短期証又は資格証に代えて一般証を交付するものとする。

(弁明の機会の付与等)

第5条　滞納世帯主が、第3条の規定により資格証交付の該当者となったときは、弁明の機会を付与するために、当該世帯主に対して、事前に国民健康保険被保険者証返還予告及び弁明の機会の付与通知書(様式第1号)により通知しなければならない。

(一般証及び短期証の返還請求等)

第6条　一般証及び短期証の返還を求めるに当たっては、国民健康保険被保険者証の返還を求める通知書(様式第3号)により当該世帯主に通知しなければならない。

(特別療養費の支給申請)

第7条　資格証の交付を受けている滞納世帯主が法第54条の3第1項の特別療養費(以下「保険給付」という。)の支給を受けようとするときは、領収書等審査に必要な書類を添えて町長に国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止め)

第8条　滞納世帯主が、資格証交付から1年6か月を経過してもなお当該保険税を滞納している場合には、保険給付の全部又は一部の支払いを一時差止めることができるものとする。

(保険給付からの滞納保険税の控除)

第9条　前条の規定により保険給付の支払を差止めた滞納世帯主が、一時差止め後もなお保険税を納付しない場合においては、一時差止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税に充当することができるものとする。

(適用除外)

第10条　滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、資格証の交付を行わないものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第11条　一般証又は短期証の返還を求められている世帯主及び資格証の交付を受けている世帯主又はその世帯に属する被保険者のいずれか一人が、前条各号のいずれかに該当するときは、すみやかに特別の事情届書(様式第9号)を提出しなければならない。

(審査委員会)

第12条　短期証及び資格証の交付等の適否を審査するため、大河原町国民健康短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付審査委員会を設置する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成21年10月1日から施行する。

(大河原町国民健康保険短期被保険者証交付要領等の廃止)

第2条　次に掲げる訓令等は廃止する。