(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条第1項の規定による要介護認定又は法第32条第1項の規定による要支援認定を受けた被保険者が低所得者で、生計が困難である者に対し、介護サービスを行う社会福祉法人等からのサービスを利用した場合に支払う費用(以下「利用者負担額」という。)の軽減等に関し、大河原町補助金交付規則(平成7年規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業における軽減の対象者は、町民税非課税世帯であって、次の要件の全てを満たす者(以下「軽減対象者」という。)のうち、生計が困難であると認められる者とする。

(対象サービス)

第3条　軽減対象者が軽減を受けることのできる介護サービス(以下「対象サービス」という。)は、当該軽減を行うことを介護保険サービス利用者の保険者である町長に申し出申し出た社会福祉法人等が、法に基づき行う次のサービスの利用者負担額とする。なお、第6号、第7号、第8号及び第9号に係る対象サービスについては、平成17年10月から食費及び居住費について介護保険の給付の対象外とされたことから、食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額を含めて軽減を行うものとする。

(軽減実施の申出)

第4条　軽減を実施する社会福祉法人等(以下「対象事業者」という。)が軽減の実施を申し出るときは、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(軽減の申請)

第5条　軽減対象者が軽減の適用を受けようとするときは、社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(軽減対象者の認定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ社会福祉法人等による利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(確認証)

第7条　確認証の適用年月日は、第5条に規定する軽減対象の確認申請を行った日の属する月の初日とする。

(軽減適用者の届出)

第8条　軽減適用者又は軽減適用者と生計を一にする者は、次のいずれかに該当する場合には、社会福祉法人等による利用者負担軽減適用者異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の再交付)

第9条　軽減適用者は、確認証の紛失又は破損等があったときには、社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出し、確認証の再交付を受けるものとする。

(確認証の提示)

第10条　軽減対象者が軽減を受けようとするときは、対象サービスの利用前に、軽減を行う社会福祉法人等の事業所に確認証を提示するものとする。ただし、確認証の交付申請中で確認証を提示できないときは、その旨を当該社会福祉法人等の事業所に申し出るとともに、確認証が交付された後には速やかに提示するものとする。

(他の軽減制度との関係)

第11条　第3条第1項に規定する対象サービスに対する軽減は、介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の適用前の額について行うものとする。ただし、介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費については、支給後の額について適用するものとする。

(補助の対象者及び額)

第12条　軽減適用者に軽減措置を行った対象事業者(以下「補助対象事業者」という。)に対しては、社会福祉法人等による利用者負担軽減措置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(交付の申請)

第13条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付申請書(様式第8号)に添付書類を添えて、町長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定等)

第14条　町長は、補助金の交付の申請があった場合において、当該申請にかかる書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第15条　前条の規定による通知を受けたものは、当該通知にかかる補助金交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の実施状況の報告)

第16条　補助対象事業者は、減免を実施したその月における実施状況を取りまとめ、翌日の20日までに社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実施状況報告書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第17条　補助対象事業者は、第13条の規定により提出した書類の内容の変更(町長が定める軽微なものを除く。)をしようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なくその旨を記載した社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第11号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第18条　補助対象事業者は、補助事業を完了し、中止し、又は廃止したときは、速やかに補助事業の成果を記載した社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実績報告書(様式第12号)に添付書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　町長は、前条の報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金交付の決定内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付額確定通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第20条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を交付するものとする。

(不正利得の返還)

第21条　町長は、要介護等被保険者が偽りその他不正の行為によってこの要綱による軽減を受けたときは、当該軽減を行った社会福祉法人等との協議のうえ、当該軽減を受けた者に対し、軽減額の全部又は一部を社会福祉法人等に返還するよう求めるものとする。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。