(目的)

第1条　この規則は、大河原町町税条例(昭和25年条例第41号。以下「条例」という。)第6条の規定により条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(徴税吏員の委任)

第2条　町長は、条例第2条第1号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次の各号に掲げる者に委任する。

(検税吏員の指定)

第3条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第337条、第438条又は第617条の規定によって町長がその職務を定めて、税務署の収税官吏の職務を行う者として指定する徴税吏員(以下「検税吏員」という。)は、税務課に勤務する徴税吏員のうちから町長が別にこれを指定する。

(随時賦課の納期)

第4条　条例第7条の規定により徴収する町税の納期限は、当該納税通知書を発した日から15日以内とする。

(相続人の代表者の届出)

第5条　法第9条の2第1項後段の規定により指定した相続人の届出は、相続人代表者届出書によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときは、相続人代表者変更届書により届出なければならない。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の告知)

第6条　町長は、法第11条第1項の規定により第2次納税義務者に対し納付若しくは納入の告知をするとき又は法第16条の5第4項の規定により保証人に対し納付若しくは納入の告知をするときは、徴収金納付(納入)通知書によりするものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の催告)

第7条　町長は、法第11条第2項の規定により第2次納税義務者に対し、納付又は納入の催告をするときは、徴収金納付(納入)催告書によりするものとする。

(繰上徴収の告知等)

第8条　町長は、法第13条の2第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し、繰上徴収の告知又は納期限の変更告知をするときは、繰上徴収告知書又は納期限変更告知書によりするものとする。

第9条　削除

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収)

第10条　町長は、法第14条の16第4項の規定により質権者又は抵当権者に通知をするときは、担保権付財産譲渡に係る町税徴収通知書によりするものとする。

(担保の目的でされた仮登記がある財産の差押通知)

第11条　町長は、法第14条の17第2項の規定により仮登記の権利者に通知をするときは、担保の目的でされた仮登記がある財産の差押通知書によりするものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第12条　町長は、法第14条の18第2項の規定により譲渡担保権者に告知をするとき及び納税者又は特別徴収義務者に通知をするときは、譲渡担保財産に係る納付(納入)告知書及び譲渡担保財産からの徴収通知書によりするものとする。

(徴収金の変更通知)

第13条　町長は、法若しくは条例の規定又は誤びゅうにより課税した額を変更したときは、法又は条例若しくはこの規則に特別の定めのあるものを除くほか、徴収金変更通知書又は軽自動車税変更通知書兼領収書(納付書)により納税者に通知するものとする。

(徴収猶予の申請等)

第14条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を町長に提出するものとする。

(徴収猶予取消通知)

第15条　町長は、前条の規定により徴収猶予したものについて法第15条の3第1項及び第2項の規定によりその猶予の取消しをしたときは、徴収猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(換価の猶予等の通知)

第16条　町長は、法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をしたときは、換価の猶予通知書により滞納者に対し通知するものとする。

(滞納処分の停止等の通知)

第17条　町長は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、滞納処分停止通知書により滞納者に通知するものとする。

(担保の徴収等)

第18条　町長は、法第16条第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し担保の変更を求めるときは、担保変更請求書によりするものとする。

(納付又は納入の委託)

第19条　法第16条の2の規定により納税者又は特別徴収義務者が取立とその取立てた金銭による町税に係る徴収金の納付又は納入を委託することができる有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(保全担保の提供命令等)

第20条　町長は、法第16条の3第1項の規定により特別徴収義務者(入湯税については、申告すべき者を含む。以下本条において同じ。)に対し保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書によりするものとする。

(保全差押金額決定通知書)

第21条　町長は、法第16条の4第1項の規定により保全差押をするときは、保全差押金額決定通知書により納付又は納入の義務があると認められる者に通知するものとする。この場合において同条第9項の規定による交付要求するときは、保全差押に代る交付要求書によるものとし、納税者に対しては、保全差押に代る交付要求通知書により通知するものとする。

(過誤納金等の取扱)

第22条　町長は、法第17条の規定により過誤納金を還付する場合又は法第17条の2第1項及び第2項の規定によって過誤納金を充当した場合においては、当該過誤納に係る徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知するものとする。

(納期限延長に係る通知等)

第23条　条例第18条の2第3項の規定による納期限延長の申請は、納期限延長申請書によるものとする。

(個人の町民税の賦課額変更通知)

第24条　町長は、法第321条の2の規定により個人の町民税ですでに賦課した税額を変更する場合の通知は、町民税賦課額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(町税の減免の基準)

第25条　条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項又は第90条第1項の規定による町税の減免については、別表第1に定める範囲及び割合によるものとする。

(町税の減免申請に係る通知等)

第26条　条例第51条第2項、第71条第2項、第89条第2項又は第90条第2項の規定による町税の減免申請は、町税減免申請書によりするものとする。

(延滞金の免除)

第27条　法第326条第3項、第368条第3項、第455条第2項又は第608条第2項の規定により延滞金を免除できる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(異議申立てに係る決定の通知)

第28条　町長は、町税に関する異議申立て又は過料処分に関する異議申立てについて決定をしたときは異議申立決定書により申立人に通知するものとする。

(徴収金に係る交付要求)

第29条　町長は、執行機関に対し町税に係る徴収金の交付要求をする場合においては、町税交付要求書によりするものとする。

(徴収金の不納欠損)

第30条　町長は、徴収金について次の各号の1に該当する場合においては、不納欠損の整理をすることができる。

(領収証書の交付)

第31条　出納員は、徴収金を領収したときは、領収証書を交付するものとする。

(歳入歳出外現金の充当通知)

第32条　町長は、法第331条、第373条、第459条又は第613条の規定により滞納徴収金につき国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する滞納処分の例により、徴収金に係る歳入歳出外現金を当該徴収金に充当した場合においては、当該徴収金の納税義務者又は特別徴収義務者に対し、歳入歳出外現金充当通知書により通知するものとする。

(法人等の町民税の更正又は決定の通知)

第33条　町長は、法第321条の11第3項の規定による法人等の町民税に係る更正又は決定の通知は、法人等の町民税更正(決定)通知書により納税者に通知するものとする。

(固定資産税の非課税申告に対する決定の通知)

第34条　町長は、条例第55条、第56条、第57条又は第58条の規定による申告があった場合においては、その処分を決定し、その旨を固定資産非課税決定通知書により申告者に通知するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第35条　町長は、法第353条の規定により固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証する固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証を交付する。

(土地台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出)

第36条　町長は、法第381条第7項の規定による登記所へ申出するときは、土地台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出書によりするものとする。

(固定資産の価格の決定通知)

第37条　町長は、法第411条第1項後段の規定による固定資産の価額決定の通知又は法第417条第1項の規定による固定資産の価格の決定を納税者に通知するときは、固定資産価格決定及び登録通知書によりするものとする。

(固定資産税の賦課額の変更通知)

第38条　法第420条の規定による固定資産税ですでに賦課した税額を変更する場合の通知は、固定資産税税額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(固定資産の価格の修正通知)

第39条　町長は、法第435条第1項の規定による固定資産の価格の修正を納税者に通知するときは、固定資産の修正及び登録通知書によるものとする。

(土地又は家屋の価格の登記所への通知)

第40条　町長は、法第436条の規定による登記所への通知は、固定資産価格の決定(修正)通知書により通知するものとする。

第41条及び第42条　削除

(特別土地保有税の非課税土地又は特別譲渡申請に対する決定通知)

第43条　法第601条第1項、第602条第1項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税非課税土地(特別譲渡)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(特別土地保有税の納税義務者の免除に係る期間の延長申請に対する決定通知)

第44条　法第601条第2項、第602条第2項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税納税義務免除期間延長決定通知書により申請者に通知するものとする。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第45条　法第701条の9第4項の規定による入湯税に係る更正又は決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書により特別徴収義務者に通知するものとする。

(条例附則第15条の3第1項の町長が定める3輪以上の軽自動車等)

第46条　条例附則第15条の3第1項に規定する宮城県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める3輪以上の軽自動車は、次に掲げるものとする。

(条例第90条の身体障害者等の範囲)

第47条　条例第90条に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、身体障害者等と生計を一にする者が所有する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)並びに身体障害者等と生計を一にする者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する軽自動車等に係る身体障害者等とは、第1号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(1下肢のみに運動機能障害を持つものに限る。)から6級までの各級に該当する者以外の者、第2号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外の者とする。

(身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等の構造又は設備)

第48条　条例第90条第1項第2号に規定する身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等とは、車いすの昇降装置及び固定装置、浴槽その他これらに類するもので町長が必要と認める構造又は設備を有するものとする。

(町税に係る文書の様式)

第49条　条例及びこの規則に基づく簿冊その他文書の様式は、別表第3によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(軽自動車税の環境性能割の経過措置)

第2条　この規則による改正後の大河原町町税条例施行規則の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、この規則の施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。