(改正条例附則第5項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

第1条　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この条及び第3条第3項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正法附則第5項第2号の給料等の額の算定)

第2条　改正条例附則第5項第2号の規則で定める給料月額は、平成14年改正条例附則第2項の規定による最高の号俸を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年規則第26号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同規則第1条中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第28号。以下この条において「改正条例」という。)附則第5項第1号に規定する継続期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の給与条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

(改正条例附則第6項の企業職員等であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例)

第3条　改正条例附則第6項の規則で定める者は、第1条第1号に掲げる者(第3項において「企業職員」という。)とする。

(雑則)

第4条　この規則に定めるもののほか、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、長が定める。