2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　常任委員及び議会運営委員は、議会において選任する。

3　特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

4　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

5　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前50日以内に行うことができる。

6　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

7　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条((常任委員の任期))第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開会する委員会において、オンラインによる出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の規定により委員長の許可を得て委員会に出席した委員は、この条例の適用において、委員会に出席したものとみなす。

4　オンラインを活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会の傍聴に関し必要な事項は、大河原町議会傍聴規則(平成3年議会規則第2号)を準用する。この場合において、同規則中「44人」とあるのは「5人」と、「議長」とあるのは「委員長」と、「議場」とあるのは「委員会室」と読み替えるものとする。

3　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条(公述人の発言)第25条(委員と公述人の質疑)及び第26条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年5月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年5月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定中「会計課」の次に「、行財政改革推進室」を加える部分は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、「総務常任委員会9人」を「総務常任委員会8人」に改める部分及び「産業建設常任委員会8人」を「産業建設常任委員会7人」に改める部分は、平成21年5月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「新法」という。)附則第2条第1項の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第16条第1項の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員(以下「委員」という。)としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この条例による改正後の大河原町議会委員会条例、大河原町職員定数条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、大河原町特別職報酬等審議会条例、町長等の給与に関する条例若しくは大河原町職員等の旅費に関する条例の規定又は教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止については適用せず、改正前の大河原町議会委員会条例、大河原町職員定数条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、大河原町特別職報酬等審議会条例、大河原町職員等の旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の場合においては、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日。)において旧法第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、同条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

(新たに任命される委員の任期の特例)

5　施行日から4年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、新法第5条第1項の規定にかかわらず、当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、1年以上4年以内で町長が定めるものとする。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

6　施行日(附則第2項にあっては、旧教育長の委員としての任期が満了する日)以後最初に新法第4条第1項の規定により新教育長が任命されるまでの間は、町長は、委員のうちから、新教育長の職務を行う者を指名することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年5月1日から施行する。

(大河原町議会広報の発行に関する条例の廃止)

2　大河原町議会広報の発行に関する条例(昭和60年条例第5号)は、廃止する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。