(目的)

第1条　この要綱は、介護保険が適用されない若年のがん患者が自宅で安心して療養生活を送ることができるよう、在宅療養に必要なサービスの利用等に係る費用に対し、助成を行うことにより、若年がん患者及びその家族の身体的・経済的負担を軽減し、若年がん患者の在宅療養生活の質の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、次の要件を全て満たす者とする。

(助成対象)

第3条　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に掲げる居宅サービス(以下「サービス」という。)のうち、次に定めるサービスの利用に係る経費及び居宅介護支援の利用に係る経費を助成対象とする。

(助成額及びサービス利用上限額)

第4条　助成額及び上限額は、次のとおりとする。

(利用申請)

第5条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(様式第1号)に、医師意見書(様式第2号)を添付し、町長に提出するものとする。

(利用決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、若年がん患者在宅療養支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更等の申請)

第7条　申請者は、事業に基づくサービスの利用期間中において次のいずれかに該当するに至ったときは、若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第4号)を速やかに町長に提出するものとする。

(変更等の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(廃止)決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消し)

第9条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止又は利用の決定を取り消すことができるものとする。

(助成金の申請)

第10条　申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定等)

第11条　町長は、前条の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、助成金交付の決定又は却下をしたときは、若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付決定(却下)通知書(兼額確定通知)(様式第12号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があると認めたときは、事業支援の決定を取り消すともに、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(利用の終了)

第13条　事業の利用は、次のいずれかの期日をもって終了するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。