(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車及び特定小型原動機付自転車(以下「軽自動車等」という。)が、賦課期日において課税要件をすべて満たさないが、大河原町町税条例(昭和25年条例第41号)第87条第3項の規定等による申告がなされてないことで、賦課することが不適当な事例が存在しているため、課税要件に基づく賦課の適正化及び徴収事務の効率化を図るため課税保留及び課税取消に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　課税保留及び課税取消(以下「課税保留等」という。)の対象となる軽自動車等とは、課税台帳に登録されている軽自動車等で次に掲げる事項により賦課することが不適当と認められ、かつ、軽自動車税の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下「軽自動車等の所有者等」という。)において当該軽自動車等の台帳抹消手続が困難なため、放置されている課税客体を指す。

(課税保留等の認定基準)

第3条　前条の規定による課税保留等を認定する場合は、別表に掲げる課税保留等の認定基準に基づき取扱い、軽自動車税課税保留及び課税取消認定決議書(様式第1号)により決定する。

(課税保留等の申立及び決定)

第4条　前条の基準に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税課税保留及び課税取消申立書(様式第2号)に別表に掲げる関係書類を添えて提出することができる。

(課税保留の期間)

第5条　前条の規定により課税保留を決定する場合の開始年度は別表のとおりとする。ただし、課税保留の事由が生じた日が確認できる書類の提出があった場合は、当該日の属する年度の翌年度から課税保留を行うものとする。

(課税取消の取扱い及び時効)

第6条　第2条第1項第1号及び第2号に規定する事由により、課税客体である軽自動車等が運行の用に供する能力を有していないことが明らかになった場合は、調査によって判明した日の属する年度の翌年度から職権で廃車を行い、課税取消を行うものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。