(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うとともに、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の推進を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業(以下「相談支援事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施内容)

第2条　相談支援事業は、身体的、精神的及び経済的な面で、妊婦への支援を総合的に行う観点から、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に規定する妊婦のための支援給付と効果的に組み合わせて切れ目なく実施することとし、必要な情報提供や相談に応じるとともに、ニーズに応じて必要な支援につなげるための面談等を実施するものとする。

(実施時期等)

第3条　相談支援事業は、次の各号に掲げる時期に応じ、主に当該各号に定める内容について面談等を行うものとする。

(実施方法)

第4条　相談支援事業における面談等の実施方法は、妊婦の心身の状況を把握するため、対面での面談を基本とする。

(実施対象者)

第5条　相談支援事業の対象者は、妊婦及び出産した者、これらの配偶者並びに町長が相談支援事業による支援が必要と認める者とする。

(実施体制)

第6条　相談支援事業における面談等を行う者は、保健師、助産師等の専門職とする。

(相談記録の管理)

第7条　相談支援事業における面談等の記録は、適切に管理しなければならない。

(関係機関との連携)

第8条　妊婦等包括相談支援をより効率的かつ効果的に実施していくため、必要に応じて関係機関と連携して適切な助言及び必要な支援を行うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。