2　下水道管理係長は、指定工事店が違反行為を行ったと認めるときは、関係者等から事情を聴取し、指定工事業者違反報告書(様式第1号)を課長に提出する。

3　課長は、当該指定工事店からてん末書の提出を求めるとともに、前項の報告書の内容を精査確認し、意見を付して管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により公共下水道事業の管理者の権限を行う町長をいう。以下同じ。)に報告しなければならない。ただし、当該違反行為が記載誤り等の単純な手続の誤りであって、明らかに故意によらないと管理者が認める場合は、これを省略することができる。

2　前項に定める違反行為に対する処分等の基準は、別表のとおりとする。

3　違反行為の内容を検討し、指定取消し又は指定停止は要しないが、違反行為の再発を防止するための指導等が必要と認めるときは、文書による指導を行うことができる。

4　前3項に定めるもののほか、この規程に定める基準により処分することが不適当と認めるときは、その都度判断の上処分するものとする。

2　審査委員会は、課長及び課長が指名した者を委員として組織する。

3　委員長は、課長をもって充て、審査委員会を代表する。

4　委員長に事故があるとき又は欠けたときは、委員長が審査委員会の設置時にあらかじめ指名した委員がその職を代理する。

5　委員長は必要に応じて審査委員会を招集し、会議を主宰する。

6　審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

7　審査委員会は、必要に応じて関係者等の出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

8　審査委員会は、会議の経過及び結果を速やかに管理者に報告しなければならない。

9　審査委員会の庶務は、上下水道課において処理する。

2　弁明の機会の付与にあっては、弁明書の提出を求めるものとする。

3　聴聞の実施に当たっては、聴聞通知書により通知する。

4　聴聞は、課長が主宰する。

5　聴聞を終結したときは、課長は、速やかに聴聞調書、聴聞報告書及び処分案を作成し、審査委員会に報告する。

6　その他の手続に関しては、大河原町行政手続条例(平成8年条例第16号)及び聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年規則第27号)を準用するものとする。

2　管理者は、被処分者が当該処分に係る事案について責を負わないことが明らかであると認められるときは、当該指定工事店に対し、行った処分を取り消すことができる。

2　管理者は、工事店規程第10条の指定取消し又は指定停止の処分を行う場合には、同規程第19条の規定に基づき公示を行う。

2　指定工事店が指定を取り消されたときは、管理者から交付を受けている排水設備等指定工事店証を遅滞なく返納しなければならない。

この規程は、令和7年12月1日から施行する。