(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の個人の尊厳を尊重し、働きやすい職場環境を整備するため、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を変更した後も、引き続き婚姻等による変更前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を専ら職場において使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を含む。以下「職員」という。)に適用する。

(旧姓使用の範囲)

第3条　旧姓を使用することができるものは、法令等の規定に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上又は事務処理上支障がないもので、別表に掲げるものとする。

(旧姓使用の申請及び承認)

第4条　旧姓の使用を希望する職員は、旧姓使用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(旧姓使用の承認の取消し)

第5条　町長は、前条第2項の規定による承認をした後において、当該旧姓使用者の旧姓の使用が職務遂行上又は業務処理上支障があると認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第6条　旧姓使用職員は、旧姓の使用を中止するときは、旧姓使用中止届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(職員の責務)

第7条　旧姓使用職員は、旧姓の使用に当たり、常に町民又は職員に誤解を与えたり混乱等が生じないよう努めなければならない。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。