(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊症の夫婦が不妊治療のうち先進医療として告示された治療(以下「先進医療」という。)を受けた場合に、予算の範囲内でその費用の一部を助成することにより、先進医療の実施を希望する夫婦の経済的負担を軽減し、不妊治療に取り組みやすい環境をつくることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「治療開始日」及び「治療の回数」は、不妊治療における保険診療の取扱いに準じるものとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成対象とする治療内容及び範囲)

第4条　助成の対象となる治療は、先進医療の実施機関として厚生労働大臣から承認を受けている医療機関において、令和6年4月1日以降に保険診療と組み合わせて実施された先進医療とする。

(助成額及び助成回数)

第5条　助成する額は、前条に規定する治療内容に係る費用として医療機関に支払った額とし、保険診療と組み合わせて実施された先進医療1回(以下「1回の治療」という。)あたり6万円を上限とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、1回の治療が終了するごとに申請するものとし、原則として、不妊治療終了日の属する年度内に申請するものとする。ただし、申請者が必要な書類の準備に時間を要するなど特別な理由により年度内に申請することができなかった場合は、翌年度の4月末日まで申請をすることができるものとする。

(助成の決定)

第7条　町長は、第6条の規定により申請があった場合は、速やかに内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、本要綱に違反した場合又はその他不正な行為によって助成金を受けた者については、助成の決定を取り消すとともに、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成台帳の整備)

第9条　町長は、助成の状況を明確にするために台帳を備え付け、助成の状況を整理するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業実施に必要な事項は、町長が別に定める。