○大河原町学校教育事務補助員会計年度任用職員要綱
令和6年2月14日
教委訓令第1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、学校教育及び町内各小・中学校に関する事務を補助し、もって事務の効率化を図るため任用する、大河原町学校教育事務補助員会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(身分)
第2条 会計年度任用職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定するパートタイム会計年度任用職員とする。
(任用)
第3条 会計年度任用職員は、その職務の適切な遂行に必要と認められる知識及び技能を有する者のうちから、選考のうえ、教育委員会が任用する。
(職務)
第4条 会計年度任用職員は、教育総務課長の指揮監督を受けて、次の職務を行うものとする。
(1) 町内各小中学校の予算・決算・支出負担行為事務に関すること。
(2) 大河原町育英会の会計事務に関すること。
(3) 学校教育事務に関する学校事務職員との連絡調整に関すること。
(4) 教育委員会庶務に関すること。
(5) その他教育総務課長が必要と認める事項に関すること。
(定数)
第5条 会計年度任用職員の定数は、1人とする。
(勤務時間等)
第6条 会計年度任用職員の勤務日及び勤務時間等は、次のとおりとする。
(1) 勤務日 1日7時間45分の勤務時間で週4日の勤務日
(2) 勤務時間 午前8時30分から午後5時15分まで
(3) 休憩時間 60分
(4) 休日
ア 日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までのうち教育総務課長が定めるいずれか1日
イ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
ウ 12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育総務課長が別に定める。
附則
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。