(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦のインフルエンザの発生及びまん延を防ぎ、健康の保持を図るため、インフルエンザ予防接種を受ける場合において要する費用を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付対象者(以下「対象者」という。)は、予防接種を受ける日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、町の住民基本台帳に記録されている者のうち、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定により妊娠の届出をし、予防接種を受ける日において妊娠中である者とする。

(対象予防接種)

第3条　助成金の交付対象とする予防接種は、医療機関において受けたインフルエンザに対し免疫の効果を得るためのワクチン接種とし、各年の10月1日から翌年1月31日までの間に対象者が受けた予防接種とする。

(助成金の額及び回数)

第4条　助成金の額は、対象者が医療機関へ支払った額(以下「自己負担額」という。)とし、接種回数1回を限度とする。自己負担額の全部又は一部について他の助成等を受けている場合又は受ける見込みである場合は、他の助成等の額を控除した額を自己負担額とする。

(助成の方法)

第5条　助成金の交付は、償還払いにより実施する。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大河原町妊婦インフルエンザ予防接種助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、助成金の交付を決定したときは、妊婦インフルエンザ予防接種助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、当該申請者が指定した金融機関口座に助成金を振り込むものとする。

(交付決定の変更及び取消し)

第8条　町長は、助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を変更し、又は取消しし、妊婦インフルエンザ予防接種助成金交付決定変更取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を変更又は取り消したときは、その変更又は取消しに係る助成金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。