○大河原町こども家庭センター設置運営要綱
令和6年1月25日
告示第6号
(趣旨)
第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2第1項に基づき、児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援並びに母性、乳児及び幼児の健康の保持増進に関する包括的な支援を行う大河原町こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)の設置及びその運営等について必要な事項を定めるものとする。
(設置場所)
第2条 こども家庭センターは、子ども家庭課に置く。
(業務内容)
第3条 こども家庭センターは、次に掲げる業務を行う。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2第2項に掲げる業務
(2) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条第1項に掲げる業務
(3) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める業務
(職員の配置)
第4条 こども家庭センターに次の職員を置く。
(1) センター長
(2) 統括支援員
(3) その他必要な職員
(その他)
第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和6年4月1日から施行する。
(要綱の廃止)
2 大河原町子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(令和4年告示第3号)は廃止する。