(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、職員の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除く一般職に属する職員とする。

(一次評価者、二次評価者及び確認者)

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び確認者は、別表のとおりとする。ただし、町長が必要と認める場合は、別に評価者を指定することができる。

(評価者の責務)

第5条　人事評価の評価者は、人事評価の目的を十分理解し、主観的判断を排除し、公正かつ客観的に評価しなければならない。

(評価者研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第7条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における点数の付与等)

第8条　業績評価にあたっては第2条第2号に規定する目標ごとに、能力評価にあたっては評価項目の着眼点ごとにそれぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務及び能力向上に係る目標の設定)

第9条　一次評価者は、人事評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、被評価者の業務及び能力向上に関する目標を設定すること等により、当該被評価者が当該評価期間において留意すべき行動、及び果たすべき役割を確定するものとする。

(自己評価)

第10条　被評価者は、人事評価に係る評価期間において、あらかじめ、挙げた業績及び発揮した能力を自己評価し、評価者の参考となるべき事項を記載するものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第11条　一次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は昇任等業務変更への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が昇任した場合等、業務変更が生じた場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　目標管理シート及び能力開発シートは、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課庶務人事係において保管するものとする。

(人事評価結果の活用)

第14条　人事評価結果は、被評価者の勤勉手当の成績率その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第15条　第10条第4項の規定に基づき開示された業績評価及び能力評価の結果等(以下、この条において「評価結果等」という。)に関する職員の苦情相談に対応するため、総務課庶務人事係に人事評価苦情相談窓口(以下「相談窓口」という。)を設置するものとする。

(連絡調整会議の設置)

第16条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長、副町長、教育長、会計管理者及び課長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。