2　前項の規定にかかわらず、3親等又は4親等の親族であって審判請求を行う意思が明らかである者を知り得たときには、対象者としないものとする。

3　第1項第2号に係る調査にあたっては、対象者の戸籍謄本等により存否を確認するものとし、戸籍謄本等から判明した親族等に対し対象者の状況を通知し、親族等が自ら対象者の保護又は審判請求を行う意思の有無を確認するものとする。この場合において、親族等に自ら保護又は審判請求を行う意思がないときは、町長が審判請求を行うことについての同意書の提出を求めるものとする。

2　町長は、前項の規定により負担する審判費用について、対象者又は親族等が負担すべきであると判断したときは、家庭裁判所に対し、家事事件手続法第28条第2項の規定に基づいてなされる職権の発動を促す申立てを行うものとする。

3　町長は、家庭裁判所が、家事事件手続法第28条第2項の規定により、対象者に対し、審判費用の全部又は一部を負担すべき命令をしたときは、対象者に対し、当該命令が定めるところに従い、審判費用の全部又は一部を求償するものとする。

2　前項の規定により情報の提供を行う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定めるところに従い、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

2　助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

3　町長は、申請者の保護法に基づく生活保護受給の有無、収入及び資産等の状況を調査し、助成の可否を決定した後、成年後見制度利用支援事業助成金(支給・不支給)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

4　助成の額は、身上保護や金銭管理等に要する経費部分について必要な経費として、在宅者は月額28,000円とし、施設入所者は月額18,000円とする。

5　前項に規定する施設等は、次に掲げるものとする。

6　町長は、第3項の規定により助成の交付決定を受けた申請者の成年後見人等に対して、毎月10日までに前月分の助成金を支払うものとする。

7　前項の規定により助成を受ける成年後見人等は、暴力団員(大河原町暴力団排除条例(平成24年条例17号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)、あるいは暴力団員の支配を受け、又は、暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない。

2　前項の規定により準用する前条第1項本文の規定については、成年後見人等が被後見人等の4親等内の親族である場合には、適用しない。

2　成年後見人等が家庭裁判所の判断により変更又は交代する場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の中止の届出を受けた場合は、助成の理由が消滅した日の翌月から助成を中止するものとする。

3　町長は、第1項の変更の届出を受けた場合は、変更の事由が発生した月の翌月から助成の額を変更するものとする。

4　町長は、すでに支払った助成金のうち、助成を必要としなくなった月の助成金の返還を求めることができる。町長は、前項の届出を受けた場合は、届出を受けた月から助成を中止するものとする。

この告示は、令和5年3月16日から施行し、令和4年4月1日より適用する。