(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦及び産婦(以下「妊産婦」という。)の健康の保持及び増進、異常の早期発見、早期治療、産後うつ予防並びに新生児期の虐待予防のため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき妊産婦に対して実施する妊婦健康診査及び産婦健康診査(以下「妊産婦健康診査」という。)について必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　妊産婦健康診査の実施主体は、大河原町とする。

(対象者)

第3条　対象者は、町内に住所を有し、母子健康手帳の交付を受けている妊産婦(以下「対象者」という。)とする。

(実施機関)

第4条　実施機関は、宮城県医師会が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)又は対象者が希望する日本国内の医療機関(以下「指定外医療機関」という。)とする。

(妊産婦健康診査の内容及び委託料)

第5条　妊産婦健康診査の内容及び委託料は、別表に掲げるとおりとする。

(受診票)

第6条　町長は、対象者に妊婦健康診査受診票(助成券)(様式第1号から様式第14号まで)及び産婦健康診査受診票(助成券)(様式第29号及び様式第30号)(以下「受診票」という。)を交付し、妊産婦受診票交付台帳(様式第15号)を備え、交付の都度記帳するものとする。

(受診票の返還等)

第7条　町長は、被交付者が虚偽その他不正に受診票の交付を受けたときは、未使用の受診票及び費用の全額の返還を命ずることができる。

(指定医療機関による妊産婦健康診査)

第8条　被交付者は、指定医療機関に受診票を提出し、妊産婦健康診査を受けるものとする。

(指定外医療機関による妊産婦健康診査)

第9条　被交付者が、指定外医療機関で妊産婦健康診査を受けた場合において助成金の交付を受けようとするときは、最終の受診日又は出産した日のいずれかのうち遅い日から6か月以内に妊産婦健康診査費用助成申請書兼請求書(様式第31号)に未使用の受診票及び領収書を添えて町に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、妊産婦健康診査の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。