(趣旨)

第1条　この要綱は、先天性聴覚障害を早期に発見し、早い段階で適切な療育につなぐことを目的として、新生児聴覚検査(以下「検査」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　検査の実施主体は、町とする。

(対象者)

第3条　対象者は、町内に住所を有し、母子健康手帳の交付を受けている者が出産した新生児及びその他町長が認める新生児とする。

(実施機関)

第4条　実施機関は、宮城県医師会が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)又は対象者が希望する日本国内の医療機関(以下「指定外医療機関」という。)とする。

(検査の種類、内容及び委託料)

第5条　検査の種類、内容及び委託料は、別表に掲げるとおりとする。

(受診票)

第6条　町長は、母子保健法(昭和40年法第141号)第15条の規定により妊娠の届出があった者に対して、新生児聴覚検査受診票(助成券)(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(交付状況の記録)

第7条　町長は、検査に係る台帳を備え、受診票の交付状況を整理するものとする。

(受診票の返還等)

第8条　町長は、被交付者が虚偽その他不正に受診票の交付を受けたときは、未使用の受診票及び費用の全額の返還を命ずることができる。

(指定医療機関による検査)

第9条　被交付者は、指定医療機関に受診票を提出し、検査を受けるものとする。

(指定外医療機関による検査)

第10条　被交付者が、指定外医療機関で検査を受けた場合において助成金の交付を受けようとするときは、検査日から6か月以内に新生児聴覚検査費用助成申請書兼請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、検査の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。