(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づき、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等の福祉に関し必要な支援を行うための拠点(以下「支援拠点」という。)の設置及びその運営等について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び設置場所)

第2条　支援拠点の名称は、大河原町子ども家庭総合支援拠点とし、子ども家庭課に置く。

(対象者)

第3条　支援拠点は、町内に所在する全ての子どもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。)及び妊産婦等を対象とする。

(業務の内容)

第4条　支援拠点の業務内容は、次のとおりとする。

(職員の配置)

第5条　支援拠点に子ども家庭支援員を常時2名以上置くものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。