○大河原町職員の再任用に関する事務取扱要綱

平成25年12月5日

訓令第7号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の再任用に関する条例(平成13年条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、大河原町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定め、人事管理の適正を図ることを目的とする。

(任用形態)

第2条 再任用職員の任用形態は、法第28条の4第1項に規定する常勤勤務を要する職又は法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職とする。

2 短時間勤務の職にある再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲において、町長が任用する職務に応じて別に定める。

(勤務条件等)

第3条 再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。なお、再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは、当該再任用職員の任期を1年を超えない期間で更新することができる。ただし、任期の上限は、退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせ、退職共済年金の支給開始年齢の年度末までとする。

2 再任用職員の所属、勤務形態、勤務時間等は対象者の知識、経験、適正等を総合的に勘案して決定する。

3 再任用職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度等の取扱いについては、大河原町の一般職の職員の例によるものとする。

4 再任用職員の旅費については、大河原町職員等の旅費に関する条例(昭和38年条例第19号)の定めによるものとする。

5 再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

6 再任用職員の社会保険等の適用については、以下のとおりとする。

(1) 常勤勤務職員 宮城県市町村共済組合及び雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「雇用保険法」という。)に定めるところによる。

(2) 短時間勤務職員 健康保険法(大正11年法律第70号)及び雇用保険法に定めるところによる。

(給与等)

第4条 再任用職員の給与については、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第31号。以下「給与条例」という。)及び単純労務職員の給与に関する規程(昭和36年規則第3号)の定めるものとする。ただし、再任用職員は、給与条例第5条の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

2 再任用職員の職務の級及び職名は、別表に定める再任用職員級別職務分類表に定めるものとする。

(再任用意向調査等)

第5条 町長は、任用年度の前年度の4月末日までに、再任用(再任用任期更新)意向調査書(様式第1号)により、調査を行うものとする。

2 再任用を希望する職員及び再任用任期更新希望職員(以下「再任用等希望職員」という。)は、任用年度の前年度の4月末日までに、再任用(再任用任期更新)申出書(様式第2号)を提出しなければならない。

(選考基準)

第6条 町長は、前条第2項の申出があったときは、再任用等希望職員の中から次に掲げる事項を総合的に勘案して、再任用及び再任用任期更新職員を決定するものとする。

(1) 勤務実績

(2) 知識、経験、技能等の保持状況

(3) 健康状態

(4) 勤務意欲、職務に対する適正等

(5) 常勤職員の配置状況等

(選考の方法)

第7条 再任用等の選考は、面接その他の事項を総合的に勘案し、町長が決定する。

(選考結果の通知)

第8条 町長は、選考の判定を行ったときは、再任用(再任用任期更新)選考結果通知書(様式第3号)を、再任用等希望職員に通知するものとする。

2 前項の規定により再任用(再任用任期更新)の通知を受けた者は、再任用(再任用任期更新)に係る同意書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第9条 町長は、再任用(再任用任期更新)が決定した者が次のいずれかに該当する場合は、決定を取り消すことができる。

(1) 再任用(再任用任期更新)決定者として不適当等認められるような行為があったとき。

(2) 心身の健康状態が芳しくないとき。

(3) その他再任用することが困難な理由があるとき。

(任用の手続)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令を交付するものとする。

(1) 再任用を行う場合

(2) 再任用の任期を更新する場合

2 再任用職員が任期を満了したときは、別に通知することなく退職となる。

3 再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、辞職願を提出しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成25年12月5日から施行する。

附 則(令和2年3月23日訓令第20号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(令2訓令20・全改)

ア 行政職給料表再任用職員級別分類表

退職時の職務の級

再任用職の職務の級

再任用後の職名

5級(管理職手当の支給を受けている者に限る。)・6級・7級

常時勤務の場合 4級

主幹又は技術主幹

短時間勤務の場合 3級

主査又は技術主査

5級(上欄の者を除く。)

3級

主査又は技術主査

4級以下

2級

主事

イ 単労職給料表再任用職員級別分類表

退職時の職務の級

再任用職の職務の級

再任用後の職名

4級以下

2級

業務員

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大河原町職員の再任用に関する事務取扱要綱

平成25年12月5日 訓令第7号

(令和2年4月1日施行)