(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の再任用に関する条例(平成13年条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、大河原町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定め、人事管理の適正を図ることを目的とする。

(任用形態)

第2条　再任用職員の任用形態は、法第28条の4第1項に規定する常勤勤務を要する職又は法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職とする。

(勤務条件等)

第3条　再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。なお、再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは、当該再任用職員の任期を1年を超えない期間で更新することができる。ただし、任期の上限は、退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせ、退職共済年金の支給開始年齢の年度末までとする。

(給与等)

第4条　再任用職員の給与については、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第31号。以下「給与条例」という。)及び単純労務職員の給与に関する規程(昭和36年規則第3号)の定めるものとする。ただし、再任用職員は、給与条例第5条の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

(再任用意向調査等)

第5条　町長は、任用年度の前年度の4月末日までに、再任用(再任用任期更新)意向調査書(様式第1号)により、調査を行うものとする。

(選考基準)

第6条　町長は、前条第2項の申出があったときは、再任用等希望職員の中から次に掲げる事項を総合的に勘案して、再任用及び再任用任期更新職員を決定するものとする。

(選考の方法)

第7条　再任用等の選考は、面接その他の事項を総合的に勘案し、町長が決定する。

(選考結果の通知)

第8条　町長は、選考の判定を行ったときは、再任用(再任用任期更新)選考結果通知書(様式第3号)を、再任用等希望職員に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　町長は、再任用(再任用任期更新)が決定した者が次のいずれかに該当する場合は、決定を取り消すことができる。

(任用の手続)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令を交付するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。