○大河原町消費生活相談員要綱

令和2年3月30日

訓令第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、消費者苦情の迅速、適切な処理及び消費者啓発の推進に資するため任用する、大河原町消費生活相談員(以下「相談員」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定するパートタイム会計年度任用職員とする。

(任用)

第3条 相談員は、その職務の適切な遂行に必要と認められる知識及び技能を有する者のうちから、選考のうえ、町長が任用する。

(職務)

第4条 相談員は、商工観光課長の指揮監督を受けて、次の職務を行うものとする。

(1) 相談業務に関すること。

(2) 消費者啓発に関すること。

(3) 情報の収集及び提供に関すること。

(4) その他商工観光課長が必要と認める事項に関すること。

(定数)

第5条 相談員の定数は、1人とする。

(勤務時間等)

第6条 相談員の勤務日及び勤務時間等は、次のとおりとする。

(1) 勤務日 1日6時間の勤務時間で週2日の勤務日

(2) 勤務時間 午前9時から午後4時まで

(3) 休憩時間 60分

(4) 休日

 日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までのうち商工観光課長が定めるいずれか3日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)

2 商工観光課長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定によりがたいときは、休日を別に定めることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は商工観光課長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(大河原町消費生活相談員設置要綱の廃止)

2 大河原町消費生活相談員設置要綱(昭和51年要綱第3号)は廃止する。

大河原町消費生活相談員要綱

令和2年3月30日 訓令第28号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 会計年度任用職員
沿革情報
令和2年3月30日 訓令第28号