○大河原町児童家庭相談員会計年度任用職員要綱

令和2年3月27日

訓令第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、家庭等における適正な児童養育その他児童や家庭の福祉の向上を図るため、児童家庭相談等業務に従事する、児童家庭相談員会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用について必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 会計年度任用職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定するパートタイム会計年度任用職員とする。

(任用)

第3条 会計年度任用職員は、その職務の適切な遂行に必要と認められる知識及び技能を有する者のうちから、選考のうえ、町長が任用する。

(職務)

第4条 会計年度任用職員は、子ども家庭課長の指揮監督を受けて、次の職務を行うものとする。

(1) 児童や家庭の福祉に関する相談、面接、指導及び調査に関すること。

(2) 教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供、相談及び助言に関すること。

(3) 関係機関との連絡調整に関すること。

(4) その他子ども家庭課長が必要と認める事項に関すること。

(定数)

第5条 会計年度任用職員の定数は、1人とする。

(勤務時間等)

第6条 会計年度任用職員の勤務日及び勤務時間等は、次のとおりとする。

(1) 勤務日 1日6時間の勤務時間で週5日の勤務日

(2) 勤務時間 午前9時から午後4時まで

(3) 休憩時間 60分

(4) 休日

 日曜日及び土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)

2 子ども家庭課長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定によりがたいときは、休日を別に定めることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は子ども家庭課長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(大河原町児童家庭相談等業務嘱託員設置要綱の廃止)

2 大河原町児童家庭相談等業務嘱託員設置要綱(平成28年訓令第4号)は廃止する。

大河原町児童家庭相談員会計年度任用職員要綱

令和2年3月27日 訓令第22号

(令和2年4月1日施行)