2　執行規則第3条第1項ただし書に規定する特に必要がある場合とは、次に掲げるとおりとする。

2　工事執行者は、前項に掲げるもののほか、入札に付す工事の内容等により、次の事項について、資格及び条件を設けることができるものとする。

2　前項の規定による内申は、入札参加資格審査内申書(様式第1号)に規定する内申書によるものとする。

2　工事執行者は、執行規則第12条第1項に規定する調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を設けたときは、入札公告又は指名通知及び入札執行の際に必要に応じて次の事項を周知するものとする。

3　工事執行者は、入札に参加する者に対し、入札時に、当該入札額を見積もった工事費の内訳書(以下「工事費内訳書」という。)の提出を求めることができる。この場合において、工事執行者は、第1項の規定により周知しなければならない。

2　工事執行者は、入札参加申請者の入札参加資格の確認のため必要と認めるときは、前項の入札参加資格確認申請書に、入札参加資格確認調書(様式第3号)その他の必要書類を添付させることができる。

3　工事執行者は、入札公告の日から入札参加資格確認申請書の提出期限の前日までに、次に掲げる書類一式を当該入札公告で指定する場所において当該入札公告で指定する方法により希望者に配布しなければならない。

4　入札参加資格確認申請書の提出は正副2部とし、提出方法は持参に限るものとする。ただし、工事執行者が特に認めるときは、この限りでない。

5　入札参加資格確認申請書は、当該入札公告で指定した日までに当該入札公告で指定した場所に到達したものに限り受理するものとする。

6　前項に規定する期限を過ぎて到達した入札参加資格確認申請書は受理せず、速やかに当該申請者に返却するものとする。

7　執行規則第8条の規定により入札保証金を納めさせる場合の取扱いは、別に定めるものとする。

8　工事執行者は、執行規則第8条の規定により入札保証金を納めさせる場合において、入札参加者が銀行、工事執行者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)による契約保証の予約を受け、その証書を提出したときは、執行規則第10条第1項第2号に該当するものとして、同項の規定により入札保証金の全部を免除するものとする。

2　工事執行者は、前項の規定により入札参加資格の確認をしたとき、又は入札参加申請者の入札参加資格に疑義が生じたときは、選定委員会の会議に諮り、当該委員会の審議により入札参加資格の有無を決定するものとする。

3　工事執行者は、前2項の規定により入札参加資格の有無を決定したときは、入札参加資格確認結果通知書(様式第4号)により入札参加申請者に通知するものとする。ただし、入札参加者を公募する指名競争入札の場合は、執行規則第7条第2項の規定により通知するものとする。

4　前項の場合において、入札参加資格を有しないと認められた入札参加申請者に通知するときは、当該通知書に入札参加資格を有しないと認めた理由を付さなければならない。

5　条件付一般競争入札については、前各項の規定は、適用しない。

2　工事執行者は、あらかじめ構成員となるべき者を選定し、当該選定された者による任意の特定企業体を結成させ、当該特定企業体を指名して競争入札を行わせることができる。

2　建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項ただし書に規定する見積期間の短縮は、原則として行わないものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　工事執行者は、一般競争入札においては前項の閲覧及び貸出しのほか、入札参加申請者が見積期間中、町が指定する場所において設計図書等の複写をすることができるようにするものとする。

3　前2項の規定については、入札参加申請者又は指名通知を受けた者(以下「指名業者」という。)に設計図書等を配布する場合は、この限りでない。

4　工事執行者は、入札参加申請者又は指名業者から、指定した期間中、設計図書等に関する質問・回答書(様式第5号)により、設計図書等について質問を受け付けるものとする。ただし、軽微なものについては、用紙の記載を省略することができるものとする。

5　工事執行者は、前項の規定による質問があったときは、設計図書等に関する質問・回答書により回答を作成し、入札公告で指定した閲覧場所において、入札日の前日までの間、当該回答を閲覧に供さなければならない。

2　予定価格調書の記載事項のうち調査基準価格は、第14条の規定により得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、工事執行者が特に必要があると認めるときは、工事の予定価格に10分の7.5を乗じて得た額から10分の9.2を乗じて得た額までの範囲内で、調査基準価格を適宜定めることができる。

3　調査基準価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)は、税抜き調査基準価格に100分の110を乗じて得た額とする。

2　入札執行者は、入札の各回とも最低入札金額を読み上げるものとするが、当該最低入札金額が調査基準価格を下回ったときは、入札金額は読み上げずに落札決定の保留を口頭により宣言するものとする。

3　入札者及び代理人(以下「入札者等」という。)は、入札書を提出する前に限り、入札を辞退することができる。

4　入札後において、入札者等から、設計図書等についての不明、錯誤等を理由に異議の申立てがあったときは、これを受け付けないものとする。

2　執行規則第15条第3号の規定は、予定価格、設計図書等、入札参加条件等(以下「予定価格等」という。)に錯誤があったと認められるとき等不測の事態が発生した場合に適用するものとする。ただし、入札又は開札後から契約締結前までに錯誤が認められた場合であって、落札者又は落札の候補とする者の入札の価格、資格等が、当該錯誤がない場合における適正な予定価格等に対応した正当なものであると認められるときは、適用しないものとする。

2　調査基準価格を設けた工事については、最低の入札価格が当該調査基準価格を下回るときは、落札の決定を保留し、選定委員会において審議の上、落札者を決定するものとする。

2　前項の規定による調査は、最低価格入札者からの履行能力確認調査回答書(様式第7号)及び関係資料の提出及び事情聴取並びに関係機関への照会その他の方法により行うものとし、その内容は原則として次のとおりとする。この場合の具体的調査方法等については、別に定める。

3　工事執行者は、第1項に規定する調査を、落札の決定を保留とした日から10日間を目途に行うものとする。

4　第2項に規定する資料の提出は、期限を付して求めるものとする。

5　工事執行者は、第4条第2項の規定により、工事現場に配置する技術者の資格等を入札参加条件とした場合は、第1項に規定する調査において、期限を付して配置技術者届出書(様式第8号)を提出させるものとする。

6　工事執行者は、第1項に規定する調査を終了したときは、履行能力調査票(様式第9号)を作成し、選定委員会に諮らなければならない。

2　入札執行者は、前項の規定により、最低価格入札者を落札者としない場合において、予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い入札価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格以上の価格であるときは、当該次順位価格の入札者を落札者に決定するものとする。

3　前項に規定する場合において、次順位価格が調査基準価格を下回る価格であるときは、当該次順位価格及び当該次順位価格の入札をした者につき第20条から前項までの規定を準用する。

2　災害応急工事等特に緊急に工事を施行する必要がある場合の契約等の取扱いは、別に定める。

2　前項の規定により配置技術者届出書を提出させるときは、当該配置技術者の資格を証する書類を添付させるものとする。

3　工事担当課長等は、第1項に規定する配置技術者届出書に基づき、直ちに届出のあった技術者の資格等が入札参加条件に適合しているか等について確認し、入札執行者に報告するものとする。

4　入札執行者は、落札者が第1項に規定する期限までに配置技術者届出書を提出しないとき及び前項の規定に基づく確認の結果、入札参加条件に適合する技術者の配置がなされないときは、執行規則第16条第1号の規定に該当するものとして、当該落札者の入札を無効とする。

2　工事担当課長等は、前項の規定により提出された工事費内訳書の内容を調査し、談合等の不正行為の形跡を認めたときは、直ちに入札執行者に報告するものとする。

3　第1項の規定により提出された工事費内訳書は、工事完了の日まで保存するものとする。ただし、前項の規定による調査の結果、談合等の不正行為の形跡を認めたときその他保存の必要があるときは、契約書類と合わせて当該内訳書を保存するものとする。

2　契約保証金の取扱いは、別に定める。

2　債務負担行為に係る契約(以下「債務契約」という。)の中間前払金の支払限度額は、当該支払年度の出来高予定額の10分の2を超えない範囲とする。

3　前払金と中間前払金の支払合計額は、契約金額の10分の7を超えてはならないものとする。ただし、債務契約については、当該支払年度の出来高予定額の10分の7を超えてはならないものとする。

2　中間前払金の支払に係る認定の手続は、別に定める。

この告示は、令和2年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当面の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。