(趣旨)

第1条　町は、公衆用道路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する者に対して、予算の範囲内で大河原町危険ブロック塀等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、大河原町補助金等交付規則(平成7年規則第37号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に該当するブロック塀等の一部又は全部を除却する者とする。

(補助金額)

第4条　除却事業の補助金額は、当該ブロック塀等の除却に要する経費の3分の2の額、又は除却するブロック塀の見付面積に1平方メートル当たり6,000円を乗じて得た額のいずれか低い額とし、その額が15万円を超えるときは15万円とする。また、スクールゾーン内の通学路等に面したブロック塀の除却をする場合には、除却に要する経費の6分の5の額、又は除却するブロック塀の見付面積に1平方メートル当たり7,500円を乗じて得た額のいずれか低い額とし、その額が18万7,000円を超えるときは18万7,000円とする。

(申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該工事の着手前に危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる図面等を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をした場合は、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付し、危険ブロック塀等除却事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(計画の変更)

第8条　申請者が計画を変更しようとするときは、危険ブロック塀等除却事業計画変更(中止又は廃止)申請書(様式第3号)により速やかに届出し、町長から変更の承認を受けなければならない。

(完了検査等)

第9条　申請者は、除却事業が完了したときは、速やかに危険ブロック塀等除却事業工事完了届(様式第5号。以下「工事完了届」という。)を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条に定める検査の結果、合格と認めたときは、補助金の額を確定し、危険ブロック塀等除却事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により申請者へ通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に、危険ブロック塀等除却事業補助金支払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助金交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。