2　次に掲げるものは、提案として取り扱わないものとする。

2　職員提案制度への職員参加の機会を明確化し、職員各自の企画立案及び事務改善の意識を高めるため、7月及び8月を提案推進月間とし、制度の周知を行うなど、職員からの提案を促すものとする。

2　審査会は、副町長、教育長、会計管理者、総務課長、政策企画課長及び教育総務課長を委員として組織する。

3　審査会は、副町長を審査会長とし、審査会を代表し、会務を総理する。

4　審査会長に事故等があるときは、政策企画課長が審査会長の職務を代理する。

5　審査会長は、必要に応じ、提案者、提案の内容に関係する課長等、その他審査委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

2　審査は、職員提案審査基準(別表)に基づく採点を行った後、審査委員間の討議により採否等を決定するものとする。

3　政策企画課長は、審査の参考とするため、提出された提案に対し、事前に提案の内容に関係する課長等(以下「関係課長等」という。)に職員提案に対する意見書(様式第2号)の提出を求めることができる。

4　前項の意見書の提出を求める場合は、提案者の所属及び氏名等を伏せて行うものとする。

2　町長は、提案について委員会における審査結果を基に、次の各号のいずれかに決定し、職員提案審査結果通知書(様式第3号)により、提案者に通知するものとする。

3　町長は、提案概要及び審査結果を庁議等で公表するものとする。ただし、提案者が希望する場合はその所属及び氏名等を公表しない。

2　前項の指示を受けた関係課長等は、その実施について、提案実施計画書(様式第4号)により計画を、また実施が完了したときは提案実施報告書(様式第5号)により結果を町長に報告しなければならない。

この訓令は、平成29年1月10日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。