(趣旨)

第1条　この要綱は、町の行政執行に係る法律的問題に対し、顧問弁護士による適切な助言及び指導等(以下「顧問弁護士相談」という。)を受けるために必要な事項を定めるものとする。

(対象範囲)

第2条　顧問弁護士相談の対象となる事項は、行政執行に関する事項で次に掲げるものとする。

(委託契約)

第3条　町は、顧問弁護士相談を、弁護士への委託により実施するものとする。

(顧問弁護士相談の手続)

第4条　顧問弁護士相談を受けようとする課長等は、顧問弁護士相談依頼書(様式第1号)を総務課長に提出しなければならない。既に顧問弁護士相談を受けた案件で、後日引き続き顧問弁護士相談を受けようとするときも、同様とする。

(顧問弁護士相談の実施)

第5条　総務課長は、前条の依頼書の提出があったときは、その内容を確認の上、顧問弁護士と相談の日時及び場所を調整し、その結果を課長等に通知するものとする。

(顧問弁護士相談の報告)

第6条　課長等は、顧問弁護士相談を受けたときは、その結果を顧問弁護士相談実施報告書(様式第2号)により、総務課長に報告しなければならない。

(訴訟の追行に関する手続)

第7条　課長等は、課等において顧問弁護士に訴訟の追行を依頼する必要が生じたときは、あらかじめ総務課長に協議するものとする。

(課長等の責務)

第8条　課長等は、町の行政執行により紛争等が生じたとき又は生じるおそれのあるときは、速やかに第4条の規定により顧問弁護士相談を依頼しなければならない。

(庶務)

第9条　顧問弁護士相談に関する庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。