(目的)

第1条　この要綱は、生活環境の改善施設として、農業地域住民の親睦と生活福祉向上を図る目的で設けられた別表に掲げる施設の維持に要する経費に対し予算の範囲内において生活センター維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大河原町補助金等交付規則(平成7年規則第37号。以下「規則」という。)によるもののほか、この要綱の定めるところにより、地域における活動を支援することを目的とする。

(補助金の対象)

第2条　補助金の交付対象は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の申請及び交付決定前着手)

第3条　生活センターの設置代表者(以下「管理者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは生活センター維持費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は前条の補助金交付申請書を受理した時は、補助金の交付の適否を審査し、補助金の交付を認めたときは補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。なお、管理者から補助金概算払交付請求書(様式第3号)の提出があり、必要であると認めるときは、概算払いにより交付することができる。

(補助金の交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第6条　規則第12条第1項の規定による補助事業等実績報告書(以下「実績報告書」という。)の様式は、第3条第2項については様式第7号、第3条第3項については、様式第8号とし、町長が別に定める関係書類を添付しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、関係書類を審査し、現地調査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第9号)を管理者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の通知を受けた管理者は、補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(概算払いの精算)

第9条　管理者は精算を証明する書類として、町長へ領収書等の写しを提出しなければならない。また、概算払いの対象となった経費が補助金の額を下回った場合には、第5条第1号の手続きを行うとともに、すでに支払を受けた補助金がある場合は、その差額を町に返還するものとする。

(補助金の取消、返還)

第10条　町長は管理者が次の各号に掲げる事由に該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、すでに補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(書類の整理等)

第11条　管理者は、補助金収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(検査等)

第12条　町長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。