(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第28条第5項(第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項で準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員であり、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第40条第5項の規定の要件を満たすもの(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)へ要介護認定等に係る調査(以下「認定調査」という。)を委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(契約の締結)

第2条　町長は、前条の規定により、指定居宅介護支援事業者等(以下「委託事業者等」という。)と業務委託契約を締結するものとする。

(調査員)

第3条　委託を受けた委託事業者等は、第5条に定める認定調査員の登録をされた者(以下「調査員」という。)に調査を行わせるものとする。

(調査員要件)

第4条　認定調査を行う者は、次の各号のいずれの要件も満たさなければならない。

(調査員登録)

第5条　町長は、前条第3号の届出を受けた者のうち、同条第1号から第2号までの要件を満たすと認められる者について、認定調査員名簿を作成し、調査員の登録を行うものとする。

(登録の取消し)

第6条　町長は、調査員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、調査員登録を取り消すことができる。

(調査員証の返納)

第7条　委託事業者等は、所属する調査員が第4条に掲げる要件を満たさなくなったとき、又は前条により調査員の登録を取り消されたときは、速やかに当該調査員の調査員証を返納しなければならない。

(調査員の服務)

第8条　調査員は、認定調査を行うに当たり、調査員証を携帯し対象となる被保険者及び家族等(以下「対象者」という。)に提示しなければならない。

(認定調査の実施)

第9条　町長は、認定調査を委託事業者等に依頼するのに当たり、要介護認定訪問調査依頼書(様式第3号。以下「依頼書」という。)を発行するものとする。

(委託料の請求)

第10条　委託事業者等は、調査結果を提出した月毎にまとめて、要介護認定調査業務委託料請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)により、翌月10日までに、請求するものとする。ただし、その日までに請求できなかったときは、翌月以降の請求に併せて請求するものとする。

(委託料の支払)

第11条　町長は、前条による委託料の請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

(個人情報の取扱い)

第12条　委託事業者等は、認定調査の実施に当たり、個人情報の取扱いについて次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(再委託の禁止)

第13条　調査員は、業務委託の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に業務委託契約書に定める。