(1)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に定める被保険者本人又は被保険者であった者(以下「被保険者」という。)

(2)　被保険者が未成年者又は成年被後見人の場合にあっては法定代理人

(3)　被保険者からレセプト等の開示請求に関する委任を受けた任意の代理人

(1)　請求者の本人確認の必要性

(2)　保険医療機関等に対する事前確認の必要性

(3)　保険医療機関等が開示に同意しなかった場合は開示できない旨

(4)　開示請求のあったレセプト等が存在しなかった場合は開示できない旨

(5)　診療内容に係る照会には対応できない旨

(6)　交付の方法について

(7)　開示請求から交付までの所要日数について

(8)　開示請求に必要な書類について

(9)　郵送料及びその他の費用がかかる旨

(10)　苦情の対応窓口について

(1)　請求者本人の確認は、大河原町証明書交付事務等における本人確認事務取扱要綱(平成20年告示第60号)第3条に掲げる書類の有効な原本の提示により行い、その写しの提出を求めるものとする。

(2)　法定代理人による開示請求の場合は、前項に定める請求者本人の確認を行うほか、被保険者が未成年者又は成年後見人該当者であることを証明できる書類及び、法定代理人が法定代理人たることを証明できる戸籍謄本、法務局が発行する登記事項証明書、家庭裁判所が発行する証明書、その他法定代理関係を証明できる書類の原本及び法定代理人の本人確認ができる第1号に定める書類の原本の提示により確認し、その写しの提出を求めるものとする。

(3)　任意の代理人による開示請求の場合は、第1号に定める請求者本人の確認を行うほか、30日以内に記載された個人情報(レセプト等)開示請求書(様式第1号)、被保険者等の署名、印鑑登録された実印の押印のある委任状及び印鑑登録証明書を提出のうえ、被委任者の本人確認ができる第1号に定める書類の原本の提示により確認し、その写しの提出を求めるものとする。

(1)　レセプト等の開示請求があった場合には、レセプト等の開示に関する意見書の提出について(様式第2号)に必要事項を記載のうえレセプト等の開示に関する意見書(様式第3号)及び返信用封筒を同封し、当該レセプト等を発行した保険医療機関又は保険調剤薬局、指定訪問看護事業者若しくは柔道整復事業者(以下「保険医療機関等」という。)に照会するものとする。

(2)　保険医療機関等が開示可否を判断するにあたっては、請求者本人の診療上の支障が生じない場合は「可」、診療上の支障を生じる部分を伏して開示する場合は当該部分を示して「一部可」とし、診療上支障を生じる場合は「不可」とする。

(1)　開示の可否は、保険医療機関等からの回答により決定する。

(2)　前項による照会に対し回答期限内に回答がない場合は、可能な手段により開示の可否を確認しなければならない。ただし、可能な限りを尽くしてもなお不明な場合には開示とする。

(3)　保険医療機関等の廃止により前項による照会ができない場合は開示とする。

(4)　保険医療機関等の移転により所在が不明な場合には、可能な手段により開示の可否を確認しなければならない。ただし、可能な限りを尽くしてもなお不明な場合には開示とする。

(1)　開示を行う場合には、前条第3項の例により本人、法定代理人、任意の代理人の確認を行う。

(2)　当該レセプト等の写しを交付する場合には写しの交付請求書に署名を求め、当該レセプト等の写し交付日を記載するものとする。

(3)　当該レセプト等の写しを郵送により交付する場合には、当該レセプト等の写しの交付日を記載し開示請求者宛、簡易書留で送付するものとする。

(4)　簡易書留が送達不能で返戻された場合で、返戻の日から起算して一か月を経過してもなお連絡がない場合には、当該決定を破棄するものとする。