(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない、聴力レベルが軽度及び中等度の児童(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器購入費用の一部を助成することにより、難聴児を養育する保護者の負担軽減とともに、難聴児の脳の発達や言語の早期習得を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象児童)

第2条　助成の対象となる児童(以下「対象児」という。)は、大河原町に住所を有し、申請時に満18歳未満の児童であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、助成対象としない。

(助成金の算定基礎及び助成額)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、対象児が補聴器購入又は更新に要する経費若しくはイヤモールド交換に要する経費(以下「購入費等」という。)として町長が必要と認める額と別表に掲げる額の100分の106.0に相当する額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは申請書の内容について審査し、助成金交付を行うことを決定した場合は難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)を、却下することを決定した場合は難聴児補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入)

第7条　交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後速やかに第5条第1項第2号の見積書を作成した事業者から補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求)

第8条　交付決定者は、補聴器購入後速やかに、難聴児補聴器助成金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に領収書を添付の上、町長へ請求するものとする。

(代理受領による給付券の交付)

第9条　町長は、第6条の規定により交付決定を受けた交付決定者の利便性を考慮し、交付決定者に助成する額を限度として、交付決定者の代わりに事業者に助成金を支払うことができる。この場合、第6条の交付決定通知書とともに、難聴児補聴器給付券(様式第6号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(代理受領による補聴器の受領)

第10条　交付決定者は、交付決定後速やかに、第5条第1項第2号の見積書を作成した事業者に給付券を提示し、補聴器を受領するものとする。

(代理受領による助成金の請求)

第11条　補聴器を給付した事業者は、給付後速やかに、給付に要した金額から交付決定者が負担すべき額を差し引いた額について、請求書に給付券を添付の上、町長へ請求するものとする。

(補聴器の管理)

第12条　交付決定者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第13条　町長は、補聴器購入助成金の交付に当たり、難聴児補聴器購入費助成台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。