(目的)

第1条　住民の参加と住民と行政による協働のまちづくりを推進するため、各区会に地域担当職員(以下「担当職員」という。)を配置し、住民と行政がより身近な存在として、これまで以上に話し合う機会を設け、地域の課題解決に協働で取り組むことにより、地域自治の高い地域づくりの実現を目指すことを目的とする。

(担当職員の配置等)

第2条　前条の目的を達成するため、町長が任命する担当職員を各区会に配置する。

(担当職員の業務)

第3条　担当職員は、区会と連携し、次の各号に掲げる業務に積極的に取り組むものとする。

(運営)

第4条　前条の職務の執行に際しての指揮監督は、大河原町行政組織規則(平成18年規則第2号)第18条の規定にかかわらず、それぞれの上位責任者があたるものとする。ただし、時間外勤務については、事務決裁規程(昭和51年訓令第1号)の定めるところによる。

(会議)

第5条　第3条により報告のあった事項について必要があるときは、地域担当職員制度推進委員会(以下「委員会」という。)で検討する。

(地域担当職員チーム)

第6条　公平で効率的な情報提供を行うため、原則として区で構成する区域ごとに地域担当職員チーム(以下「地域担当チームという。」)を設置する。

(要望事項等の処理)

第7条　区会からの要望、照会及び相談事項等については、担当職員が回答できるものは担当職員が回答し、担当課から回答が必要なものについては別紙様式2により関係課長等に処理を求める。

(庶務)

第8条　担当職員の庶務は、総務課において処理する。

(要綱の見直し)

第9条　この要綱は3年毎に見直しを行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。