○大河原町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例

平成22年6月28日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第15号)第13条第1項の規定の趣旨にのっとり、情報通信技術(デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)第2条に規定する情報通信技術をいう。以下同じ)を活用した行政の推進について、情報システムの整備、情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正その他の情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化を図り、もって町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(令4条例16・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例等 条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)並びに地方自治法第252条の17の2又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第55条の規定による事務処理の特例に関する条例により町が処理することとされた事務について規定する宮城県の条例及び宮城県の執行機関の規則をいう。

(2) 町の機関等 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及びこれらに置かれる機関並びに地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者その他手続等に関する権限を有するもの

(3) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。

(4) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

(5) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

(6) 申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき町の機関等に対して行われる通知をいう。

(7) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき町の機関等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。

(8) 縦覧等 条例等の規定に基づき町の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。

(9) 作成等 条例等の規定に基づき町の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。

(10) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

(令4条例16・一部改正)

(情報システム整備計画)

第3条 町は、情報通信技術を利用して行われる手続等に係る町の機関等の情報システム(以下「情報システム」という。)の整備を総合的かつ計画的に実施するため、情報システムの整備に関する計画(以下「情報システム整備計画」という。)を作成するものとする。

(令4条例16・追加)

(町の機関等による情報システムの整備等)

第4条 町の機関等は、情報システム整備計画に従って情報システムを整備するものとする。

2 町の機関等は、前項の規定による情報システムの整備に当たっては、当該情報システムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

3 町の機関等は、第1項の規定による情報システムの整備に当たっては、これと併せて、当該情報システムを利用して行われる手続等及びこれに関連する町の機関等の事務の簡素化又は合理化その他の見直しを行うよう努めるものとする。

(令4条例16・追加)

(電子情報処理組織による申請等)

第5条 町の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織(町の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用する。

3 第1項の規定により行われた申請等は、同項の町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該町の機関等に到達したものとみなす。

4 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。第10条において同じ。)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

5 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において納付書をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定に関わらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものをもってすることができる。

6 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事項がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則で定める場合には、規則で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において第2項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等(第6項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。)」とする。

(令4条例16・旧第3条繰下・一部改正)

(電子情報処理組織による処分通知等)

第6条 町の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

2 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。

3 第1項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

4 第1項の場合において、町の機関等は、当該処分通知等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

5 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分があるとして規則で定める場合には、規則で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第2項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等(第5項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第4項までにおいて同じ。)」とする。

(令4条例16・旧第4条繰下・一部改正)

(電磁的記録による縦覧等)

第7条 町の機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。

2 前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。

(令4条例16・旧第5条繰下)

(電磁的記録による作成等)

第8条 町の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。

2 前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等により行うものとして規定した作成等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

3 第1項の場合において、町の機関等は、当該作成等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

(令4条例16・旧第6条繰下・一部改正)

(適用除外)

第9条 次に掲げる手続等については、この条例の規定は、適用しない。

(1) 手続等のうち、申請等に係る事項に虚偽がないかどうか対面により確認する必要があること、許可証その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があることその他の事由により当該手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものとして規則で定めるもの

(2) 手続等のうち当該手続等に関する他の条例等の規定において電子情報処理組織を使用する方法その他の情報処理技術を利用する方法により行うことが規定されているもの(第5条第1項第6条第1項第7条第1項又は前条第1項の規定に基づき行うことが規定されているものを除く。)

(令4条例16・追加)

(申請等の添付書面等の省略)

第10条 申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の規則で定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定に関わらず、町の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則で定めるものにより、直接に又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。

(令4条例16・追加)

(情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正)

第11条 町の機関等は、情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

(令4条例16・追加)

(情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表)

第12条 町の機関等は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる当該町の機関等に係る申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(令4条例16・旧第8条繰下・一部改正)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施のために必要な事項は、規則で定める。

(令4条例16・旧第9条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(大河原町行政手続条例の一部改正)

2 大河原町行政手続条例(平成8年条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和4年9月12日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

大河原町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例

平成22年6月28日 条例第17号

(令和4年9月12日施行)