(1)　後援　行事の趣旨に賛同し、その開催を支援することをいう。

(2)　共催　行事の企画又は運営に参加し、共同主催者として責任の一部を負うことをいう。

(3)　協賛　行事の趣旨に賛同すること。

(1)　国、地方公共団体、社会教育関係団体若しくは公益法人その他これらに類する団体、又は教育長が特に認める団体及び個人(以下「団体等」という。)が実施する事業であること。

(2)　事業の内容が住民の福祉、教育、芸術文化等の向上に寄与するもので、かつ、公益性があるものであること。

(3)　教育委員会の運営に関する教育基本方針等に反しないものであること。

(4)　主催者の存在が明確で、事業遂行能力が十分あると判断されるものであること。

(5)　教育委員会が事業に要する経費の負担をしないものであること。

(6)　入場料その他これに類するもの(以下「入場料等」という。)を徴収しないこと。ただし、やむを得ず入場料を徴収する場合は、当該事業の運営に係る必要最小限の経費で、かつ、適正な範囲の額とする。

(7)　前各号に掲げるもののほか、教育長が特に必要と認める要件を満たすものであること。

(1)　政治的又は宗教的活動と認められるもの

(2)　営利又は商業宣伝の意図があると認められるもの

(3)　公序良俗に反するもの又はそのおそれがあると認められるもの

(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の団体と関係があると認められるもの又はそのおそれがあると認められるもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、教育長が後援等を行うことが不適であると認めるもの

(1)　後援等名義の使用承認期間は、原則として承認した日から当該事業終了の日までとし、2ヶ月を限度とする。ただし、事業の性質上やむを得ない場合は、この限りでない。

(2)　後援等名義の使用については、申請された事業についてのみ承認する。

(3)　ポスター、広告、パンフレットその他印刷物を作成する場合は、申請時に原稿を提出し、承認を得ること。

(4)　事業の実施に関し発生した事故等について、教育委員会は一切の責任を負わない。

(1)　虚偽の申請により事業の後援等承認を受けたとき。

(2)　後援等名義使用の承認を辞退したとき。

(3)　この要綱に違反したとき。

(4)　名義を他人に譲渡又は転貸したとき。