2　学校長は、管理職手当を支給されている職員及び教職員から毎月末に、当該教職員が当該月において正規の勤務時間外に行った勤務並びに休日において正規の勤務時間中に行った勤務の勤務時間及び従事事務の内容について、別紙様式2により報告を受けるものとする。

3　学校長は、前項に規定する教職員にあっては、第1項の規定に準じて報告を行うものとする。この場合において、第1項各号中「時間外勤務」とあるのは「第2項に規定する勤務」と読み替えるものとする。

2　産業医は、前条第1項各号に該当するとして学校長から報告があった教職員に対し、面接指導を受けるよう勧奨することができるものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、産業医に依頼し、当該教職員に面接指導を受けさせるものとする。

3　学校長は、前項の規定により教職員が面接指導を受けるときは、必要な旅行命令等を行うとともに、産業医に対して当該教職員の過去の健康診断の結果等に関する情報を提供するものとする。

4　前条の規定による勧奨を受けた教職員で、産業医以外の医師による面接指導を受けた教職員は、次に掲げる事項を記載した面接指導を受けたことを証明する書面を学校長に提出することにより、産業医による面接指導に代えることができるものとする。

2　学校長は、前項の規定による意見を聴き、又は助言を受けた場合において、その必要性があると認めるときは、当該教職員の健康の維持又は職場の健康管理に必要な措置を講ずるものとする。

3　学校長は、第1項の規定による意見を聴き、又は助言・指導を受けたとき及び前項の規定による措置を講ずることとしたときは、その内容を遅滞なく教育委員会に報告するものとする。

4　教育委員会は、第1項の規定による意見又は助言・指導の内容が当該教職員の健康診断の受診を含むものであるときは、当該教職員に対して規程第19条第1項第6号の規定による健康診断を受診させるために必要な手続を行い、学校長に通知するものとする。

この訓令は、平成20年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の訓令の規定に基づく様式による用紙は、当面の間、この訓令による改正後の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の修正を加え、なお使用することができる。