(趣旨)

第1条　この要綱は、大河原町国民健康保険条例(昭和34年条例第8号)第5条の2第1項に規定する出産育児一時金の受領の委任について必要な事項を定めるものとする。

(受領委任の内容)

第2条　世帯主は、その世帯に属する被保険者が医療機関等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に規定する助産所をいう。以下同じ。)において出産したときは、その出産に要した費用の額(以下「出産費」という。)を限度として、当該医療機関等に受領委任をすることができる。

(対象者)

第3条　医療機関等に受領委任をしようとする世帯主は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(承認願)

第4条　医療機関等に受領委任をしようとする世帯主は、当該医療機関の同意を得た上で、大河原町国民健康保険出産育児一時金受領委任承認願(様式第1号。以下「承認願」という。)を町長に提出しなければならない。

(審査結果の通知)

第5条　町長は、前条の規定による承認願の提出があったときは、その内容を審査し、受領委任についての承認の可否を決定しなければならない。

(支給の申請)

第6条　前条第1項の規定により承認の決定を受けた世帯主(以下「承認決定世帯主」という。)は、当該承認に係る被保険者が出産したときは、受任医療機関等を経由して、大河原町国民健康保険出産育児一時金支給申請書(受領委任用)(様式第3号)により町長に出産育児一時金の支給を申請するものとする。

(支給の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請により出産育児一時金を支給するときは、大河原町国民健康保険出産育児一時金受領委任額確定通知書(様式第4号)により承認決定世帯主及び受任医療機関等に通知するものとする。

(承認の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、受領委任の承認を取り消すものとし、大河原町国民健康保険出産育児一時金受領委任承認取消通知書(様式第5号)により当該承認の決定を取り消した世帯主に通知するとともに、その写しを受任医療機関等に送付するものとする。

(変更等の届出)

第9条　承認決定世帯主は、第4条の規定により提出した承認願の記載事項に変更が生じたとき(受任医療機関等を変更したときを除く。)は、大河原町国民健康保険出産育児一時金受領委任変更届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。