(目的)

第1条　大河原町障害者等意思疎通支援事業(以下「事業」という。)は、意思疎通を図ることに支障がある障害者・児(以下「障害者等」という。)に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者又は要約筆記者等(以下「意思疎通支援者」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大河原町とする。ただし、町長が適当と認めた法人等(以下「受託者」という。)に事業を委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条　この事業は、意思疎通支援者を派遣し、障害者等の意思疎通の支援を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者又は音声若しくは言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)で、大河原町に住所を有する者とする。

(派遣の範囲)

第5条　聴覚障害者等が、意思疎通支援者の派遣を受けることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣地域)

第6条　意思疎通支援者を派遣する地域は、宮城県内とし、宿泊を伴う場合は派遣しない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(派遣申込等)

第7条　意思疎通支援者の派遣を必要とする聴覚障害者等は、意思疎通支援者派遣申込書(様式第1号。以下「派遣申込書」という。)により、原則として派遣を必要とする日の1週間前までに町長に申し込むものとする。ただし、緊急等やむを得ない場合に限り受託者に直接申し込むことができる。申し込みをする場合においては、派遣申込書に代えてファクシミリによる申し込みもできるものとする。

(活動の報告)

第8条　意思疎通支援者は、活動終了後速やかに、意思疎通支援者活動報告書(様式第3号)を当該月分まとめて翌月10日までに町長に提出するものとする。

(費用負担)

第9条　町長は、第7条第2項の規定により意思疎通支援者を派遣したときは、別表に定める費用を負担するものとする。なお、この事業に係る利用者負担は、無料とする。

(意思疎通支援者の責務)

第10条　意思疎通支援者は、聴覚障害者等の人格を尊重するとともに、信条等によって差別的な取り扱いをしてはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。