2　閲覧しようとする個人の住民票が特定されている者に係る住民基本台帳を閲覧しようとする場合は、原則として世帯主名、続柄、本籍、筆頭者名等の事項を省略した住民票の写しの交付をもって対応するものとする。ただし、特に申出があった場合は、閲覧台帳の該当ページから当該対象者に係る部分のみを複写し、原本に替えて複製したページをもって閲覧に供するものとする。

3　住民基本台帳に記載されている本人から自己に係る閲覧の申出があった場合は、住民票の写しをもって対応するものとする。

2　前条第1項による閲覧にあたっては、事前予約によることとし、予約の受付は、閲覧希望日の1箇月前から2週間前までとする。

3　閲覧の申請にあたっては、予約者に対して関係書類を交付し、予約者は閲覧希望日の1週間前までに提出しなければならない。ただし、住基法第11条第1項の請求による場合は第1号及び第3号から第7号までの書類を、住基法第11条の2第1項の申出による閲覧の場合は、第2号から第7号までの書類を提出するものとする。

2　住基法第11条の2第1項第1号の規定により閲覧させることができる場合は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての公益性の判断に関する基準(平成18年総務省告示第495号)の定める基準に照らし、公益性が高いと町長が認めた場合。

3　住基法第11条の2第1項第2号に規定により閲覧させることができる場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第157条の定めによる団体で、その団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと町長が認めた場合。

4　住基法第11条の2第1項第3号に規定により町長が定めるものは次のとおりとする。

2　前項により閲覧を承認したときは、町長は住民基本台帳閲覧申請書に記載された閲覧者に対し、住民基本台帳閲覧申出に係る閲覧者に関する照会書(様式第5号)により照会しなければならない。

2　前項の身分証明書に本人の顔写真が貼付されていない場合は、住民基本台帳カード、個人番号カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した顔写真付の身分証明書の提示を求めることができるものとする。

3　町長は、閲覧者が申請の際に明らかにされた閲覧者であるか疑わしいときは、当該請求に係る国等に照会する等の方法により確認しなければならない。

4　住基法第11条の2第1項の規定に基づく閲覧者が閲覧するに当たっては、次に掲げるいずれかの書類を提示しなければならない。

2　閲覧の際は、閲覧に必要なもの以外は、閲覧場所に持ち込まないこととする。また、携帯電話、カメラ、コピー機等の持ち込み及び使用を禁止する。

3　閲覧者が閲覧場所を一時離れる際は、記録紙及び閲覧台帳を職員に返却させるものとする。

2　記録紙に不要な内容や閲覧申請事項以外のものが転記されている場合は、記録紙を回収・廃棄処分し、以後の閲覧を禁止するものとする。

2　町長は、住基法第11条第1項による請求及び特別な理由による閲覧の申出がなされたときは、前項第1号及び第3号に準じて取り扱うものとする。

2　住基法第11条第1項の請求による閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。)の状況について公表する事項は、次のとおりとする。

3　住基法第11条の2第1項の申出による閲覧(同項第3号に掲げる活動に係るものを除く。)の状況について公表する事項は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年11月1日から施行する。

(要領の廃止)

2　住民基本台帳の閲覧等に関する事務取扱要領(昭和58年)は廃止する。

この告示は、平成19年10月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当面の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月28日から施行する。