(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大河原町障害者通所援護施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第183号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく社会福祉施設を利用することが困難な精神障害者、身体障害者及び知的障害者をいう。

(設置)

第3条　障害者に対し、生活訓練及び授産指導を行うため、大河原町障害者通所援護施設(以下「通所援護施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第4条　通所援護施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第5条　通所援護施設においては、次に掲げる事業を行う。

(利用時間)

第6条　通所援護施設の利用時間は、午前9時から午後3時30分までとする。ただし、町長が、必要と認めたときは、利用時間を変更することができる。

(休業日)

第7条　通所援護施設の休業日は、次のとおりとする。

(定員)

第8条　通所援護施設の利用定員は、15人とする。

(利用者の範囲)

第9条　通所援護施設の利用対象者は、次のとおりとする。

(利用の承認)

第10条　通所援護施設を利用しようとする者又はその保護者(以下「利用者」という。)は、町長の承認を受けなければならない。

(利用の停止等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、通所援護施設の利用を停止し、又は利用の承認を取り消することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に通所援護施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲等)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(損害賠償)

第14条　利用者は、故意又は過失により通所援護施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。