(目的)

第1条　この要綱は、在宅知的障害者に対して、体験型グループホームでの自立支援を行うことにより、地域での自立生活移行を推進することを目的とする。

(事業実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大河原町とする。なお、この事業を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業における対象者は、満15歳以上の在宅知的障害児者とする。

(実施機関)

第4条　この事業を実施する機関については、知的障害者福祉法に規定される知的障害者地域生活援助事業を当該年度4月1日現在3箇所以上運営し、相談支援を適切に受ける体制が確立されている社会福祉法人等に限る。なお、実施機関はあらかじめ町長に対して「事業実施計画書」(様式自由)にて協議し、承認を受けるものとする。

(事業内容)

第5条　この事業は、地域での自立生活を希望する在宅知的障害児者に対して、体験型グループホームの利用を通して、自立生活への支援を行う。町長は委託機関の長に対して、利用者を受け入れた実績に応じて、別表に定められた額を支払うものとする。また、この事業の利用に伴う送迎を実施した場合、別表に定められた額を支払うものとする。なお、既存のグループホームの空室を利用する併設型、独自で事業を展開する単独型等、事業運営面について制約を設けないものとするが、設備面においては宿泊を伴う支援が可能な建物・設備を有するものに限る。

(実施方法)

第6条　この事業の実施方法は、次のとおりとする。なお、委託機関の長は、事業を行おうとする年度の4月1日までに事業実施計画書を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第7条　町長は、別表に定めるところにより、委託機関の請求に基づき費用を負担するものとする。ただし、特定の者の長期に渡る利用等、町長が適当でないと判断した場合は、支払いは生じないものとする。なお、利用者は別表に定めるところにより、当該利用負担額を実施機関に直接支払うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。