(趣旨)

第1条　この規則は、大河原町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成16年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(父母のない児童)

第2条　条例第2条第3号の規則で定める児童は、次に掲げる者とする。

(社会保険法各法)

第3条　条例第4条第1項の規則で定める社会保険各法とは、次に掲げるものとする。

(基準額)

第4条　条例第3条第2項第3号の規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等及び母子家庭の母又は父子家庭の父の扶養親族でない児童で当該母子家庭の母又は父子家庭の父が12月31日において生計を維持したもの(以下「扶養外児童」という。)がないときは1,540,000円とし、扶養親族等又は扶養外児童があるときは1,540,000円に当該扶養親族等又は扶養外児童1人につき380,000円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族1人につき480,000円、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。)であるときは、当該特定扶養親族等1人につき530,000円)を加算した額とする。

(所得の範囲及び所得額の計算方法)

第5条　条例第3条第2項第3号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税についての同法その他道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(受給資格登録申請書等)

第6条　条例第5条第1項の規則で定める受給資格登録申請書の様式は、様式第1号とする。

(更新の登録の特例)

第6条の2　前条の規定にかかわらず、町長は、受給者(条例第7条に規定する「受給者」をいう。以下同じ。)の状況について必要な調査を行うことにより、受給資格の登録の内容に変更がないと認めたときは、受給資格の更新の登録を受けるための申請書の提出を待つことなく、更新の登録に必要な措置を講じることができるものとする。

(附加給付に関する証明)

第6条の3　受給資格の登録を受けようとする者は、附加給付について、様式第1号の2を提出しなければならない。ただし、大河原町国民健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険加入者については、省略することができるものとする。

(受給者証)

第7条　条例第7条第1項の受給者証の様式は、様式第5号とする。

(変更届)

第8条　条例第7条第2項及び第3項の届出は、様式第6号とする。

(助成申請書)

第9条　条例第9条の申請は、様式第7号の申請書を医療機関等に提出して行うものとする。

(交付決定通知書)

第10条　条例第10条の規則で定める通知書の様式は、様式第8号とする。

(受給者証の再交付)

第11条　受給者は、受給者証を破損し又は亡失したことにより受給者証の再交付を受けようとするときは、様式第9号の再交付申請書により町長に申請するものとする。