(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大河原町駅前コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な生活に寄与するとともに、中心市街地活性化のため、コミュニティセンターを設置する。

(施設)

第3条　コミュニティセンターには、次の施設を設ける。

(使用時間)

第4条　前条に掲げる施設のうち第2号から第5号までの施設(以下「ホール等」という。)の使用時間は、午前10時から午後10時までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、使用時間を変更することができる。

(休館日)

第5条　ホール等の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、休館日を変更し又は臨時に休館日を設けることができる。

(使用許可)

第6条　ホール等を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(使用許可の取消等)

第7条　町長は、使用者が、この条例及び条例に基づく規則に違反した場合又はホール等の管理上必要止むを得ないと認めた場合は、その使用の許可を取消し、又はその使用を停止することができる。

(使用者の遵守事項)

第8条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(特別の設備等)

第9条　使用者は、ホール等に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は附帯設備以外のものを使用しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(使用期間の制限)

第10条　ホール等は、同一の使用者が引き続き7日を超えて使用することはできない。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りではない。

(使用料)

第11条　ホール等及び駅前図書館にかかる使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の返還)

第12条　ホール等の既納の使用料は、返還しない。ただし、規則で定める特別の理由があるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第13条　町長は、特別の事由があると認める場合は、使用料のうち施設使用料について、その全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第14条　利用者は、ホール等の施設及び設備等を汚損し、損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　町長は、法第244条の2第3項の規定により、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にコミュニティセンターの施設のうち、第3条第2号から第5号までの施設についての管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務等)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。