(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、仙南広域都市計画区域のうち、大河原町行政区域に係る特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別工業地区内の建築制限等)

第2条　特別工業地区内においては、法第48条第11項の規定によるほか、法別表第2(ぬ)項第2号、第3号及び第4号並びに別表に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、町長が特別工業地区の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においてはこの限りでない。

(都市計画審議会の意見)

第3条　町長は、前条のただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ大河原町都市計画審議会の意見を聞かなければならない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により第2条の規定の適用を受けない建築物について大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合又は次の各号に掲げる範囲内において増築若しくは改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらずこれらの規定は適用しない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し、必要な事項は別に町長が定める。

(罰則)

第6条　次の各号の1に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。