2　委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第6条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず葬祭費の支給は同一の死亡につき健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　大河原町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　大河原町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(応急措置に関する条例の廃止)

2　国民健康保険法の制定に伴う大河原町国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年大河原町条例第1号)は、昭和34年3月31日を以って之を廃止する。

(運営協議会の委員)

3　この条例施行の際現に大河原町国民健康保険運営協議会の委員であったものは、この条例の規定によって委嘱されたものとみなす。

(継続給付)

4　昭和34年3月31日に「国民健康保険法の制定に伴う大河原町国民健康保険事業の応急措置に関する条例」の規定により現に療養の給付を受けていた者が、その資格を喪失したときはその者の当該療養の給付の給付事由たる疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に関しては昭和35年3月31日まで療養の給付を行う。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

5　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

7　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

8　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

9　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第7項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

10　附則第6項及び前項ただし書きの規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の傷病につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大河原町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和47年1月1日以後の療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大河原町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和48年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和47年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大河原町国民健康保険条例第5条の規定は、昭和49年1月1日以後の療養の給付から適用し、昭和48年12月31日までの療養の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大河原町国民健康保険条例第5条の2及び第6条の規定は、昭和49年4月1日以後の出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費について適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行し、同日以降の療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和50年6月30日までの出産に係る助産費及び育児手当金、又は死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和50年9月30日までの療養に係る、高額療養費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年1月1日から施行し、同日以降の入院のみにかかる療養の給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和52年9月30日までの出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和54年11月30日までの出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和57年2月28日までの出産に係る助産費又は死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(助産費、葬祭費の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された助産費、葬祭費は、改正後の条例の規定による助産費、葬祭費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大河原町国民健康保険条例第4条の規定は、昭和58年1月1日から適用する。

3　改正後の大河原町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による

この条例は、昭和59年4月1日から施行し、この条例による改正後の大河原町国民健康保険条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和61年2月28日までの出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(助産費の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大河原町国民健康保険条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行し、平成4年3月31日以前の出生にかかる助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大河原町国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名改正規定及び第7条から第9条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年8月1日から施行し、この条例による改正後の大河原町国民健康保険条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大河原町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、施行日以後から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行し、改正後の大河原町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　死亡の日が施行日以前である被保険者及び被保険者であった者の葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例第2条の規定は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る改正後の第5条の2の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る大河原町国民健康保険条例第5条の2の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大河原町国民健康保険条例附則第6項から第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る大河原町国民健康保険条例第5条の2の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る大河原町国民健康保険条例第5条の2の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。