(趣旨)

第1条　この要綱は、大河原町に住む在宅のひとりぐらし高齢者及び重度の身体障害者等(以下「高齢者等」という。)の日常生活上の安全を確保し、高齢者等の精神的な不安を解決するために実施するひとりぐらし高齢者等緊急通報システム整備事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で、緊急通報システムとは、高齢者等に家庭用緊急通報機器(以下「機器」という。)を無償貸与し、高齢者等が家庭内で急病や事故等のため、緊急に救援を必要とする場合、機器を用いて町が委託する緊急通報受信センターに通報し、あらかじめ組織された地域協力体制により速やかな救援を行うシステムをいう。

(実施主体)

第3条　実施主体は町とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、大河原町に居住する者で、次に掲げるものとする。

(申請及び決定)

第5条　本システムを利用しようとする者は、ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム利用申請書(様式第1号)及びひとりぐらし高齢者等緊急通報システム利用確約書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(機器の貸与)

第6条　町長は、前条により決定した利用者に対し、次の機器を貸与するものとする。

(機器の管理)

第7条　貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもって貸与された機器を維持管理するものとし、第三者に譲渡し、若しくは貸与し、交換の目的とし、又は担保に供してはならない。また、貸与を受けた機器を損傷し、又は亡失した場合は、直ちに町長に届け出なければならない。

(届出)

第8条　利用者は、次の各号に掲げる事項に変更があった場合は、速やかにひとりぐらし高齢者等緊急通報システム届出事項変更届出書(様式第5号)により、町長に届け出るものとする。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、ひとりぐらし高齢者等緊急通報システムの利用承認取消通知書(様式第6号)により、利用承認の取消しを通知するものとする。

(関係機関等との連携)

第10条　町長は、この事業の円滑な運営を図るため、関係機関等と密接な連携を保つものとする。

(緊急通報協力員)

第11条　町長は、利用者と協議の上、1利用者に対し原則として3人の緊急通報協力員を確保し、委嘱するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、大河原町ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム整備事業の実施に必要な事項は、別に定める。