2　学校は、前項の規定による点検及び評価の結果を踏まえた当該学校の児童及び生徒の保護者その他の当該学校関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するように努めるものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、当該学校の設置者に報告するものとする。

2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定によりがたいときは、校長は、学期の変更について教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　前項第3号から第8号までの規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、期日を変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する教育活動のうち実施地が大河原町の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続きに必要な事項は、別に定める。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で校長の職務を代理し、又は行う。

3　前項に規定する副校長及び教頭は、校長の職務を代理又は行うこととなったときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当り、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当り、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当り、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当り、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当り、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の末日までとする。

5　学校評議員は、再任されることができる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、校長が行う。

3　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

4　職員の時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

5　職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。

6　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

7　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

8　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

2　出張を命ぜられた職員は、帰校後直ちに復命しなければならない。

2　日直又は宿直に充てられた職員及び代行員は、前項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視を行うものとする。

3　前項に規定するもののほか、日直又は宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

2　やむを得ない事情のため、前項の規定によりがたいときは、校長にあっては教育委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　巡視(警備員)の服務に関し必要な事項は、校長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(学校教育法施行細則の一部改正)

2　学校教育法施行細則(昭和32年大河原町教育委員会規則第6号)の一部を次の通り改正する。

(令和2年度における休業日の特例)

3　令和2年度における夏季休業日は、第3条第1項第4号の規定にかかわらず、令和2年8月8日から8月19日までとする。

4　令和2年度における冬季休業日は、第3条第1項第5号の規定にかかわらず、令和2年12月26日から令和3年1月4日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年12月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月23日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項の規定による指定が行われる学校職員に対する改正後の大河原町立学校の管理に関する規則第18条第3項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「学校職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項まで」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項」とする。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の大河原町立学校の管理に関する規則第3条第1項第3号の規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第139号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間、改正後の第17条の6第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。